小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

先日、この天然痘については書きましたが、今日の朝日新聞社説に論評がありましたので・・・


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■天然痘テロ――備えあれば憂いなし
　 米国が３０年ぶりに天然痘ワクチンの接種（種痘）を再開した。

　 中東に派遣される兵士ら５０万人の兵士に接種を義務づけるほか、医療、警察、消防関係者らに任意で接種し、一般国民も希望すれば受けられるようにするという。副作用の可能性がある種痘を兵士に受けさせるため、大統領も自ら接種を受けてみせた。

　 天然痘は、世界保健機構（ＷＨＯ）が８０年に撲滅を宣言している。それなのに、種痘を再開するのは、「米国に敵対する国が天然痘ウイルスを持っているかもしれない」からだと大統領は説明する。

　 天然痘ウイルスは、ＷＨＯの指示で米国と旧ソ連の研究施設に集められ、封じ込められたはずだった。しかし、実際には、イラクなどにも流れ、生物兵器として保有していると米国は疑っている。

　 天然痘は、致死率が高いうえに空気感染で被害が広がりやすい。抗生物質などの対症療法があまり効かないといわれる。

　 イラクが保有しているのであれば、安保理決議や生物兵器保有禁止条約に違反し、人道的にも許し難い行為である。国連の査察チームの厳重な査察を期待したい。

　 生物兵器は持ち運びがたやすい武器でもある。米国のイラク攻撃が迫れば、イラクがテロ組織を使って米国内にばらまく恐れもある。また、いったん使われれば、地球規模で感染が広がる危険もある。

　 撲滅したはずの病気に再び備えなければならないのは、人類の愚かさを象徴するものである。とはいえ、現実の世界に無差別テロがはびこっている以上は、天然痘テロに対しても備えが必要だ。

　 にもかかわらず、日本の防疫体制は十分でない。米国がすでに全人口分のワクチンを備蓄したのに比べ、日本は昨年の補正予算で製造した２５０万人分しかない。

　 厚生労働省は、来年度に３５億円をかけて７５０万人分を製造し、合計１千万人分を確保する予定という。これだけあれば一見十分とも思える。だが、１カ所の発生を封じ込めるのに２００万人への種痘が必要で、これでは５カ所しか対応できない。

　 海外で暮らす邦人の安全も考えなければならない。天然痘に感染したあとでも数日以内ならば種痘は有効とされる。

　 だから拠点となる在外公館に、ワクチンを用意すべきだ。外務省は「天然痘が発生した場合は、その地域の邦人を全員、帰国させる」としているが、輸送にかかる期間をみれば、間に合わない恐れもある。

　 ワクチンを生産できるアジアの国は限られている。しかも、日本に近接する地域との間では、ビジネスや観光などの人の行き来が激しい。アジア向けの供給や備蓄も、早急に考えるべき課題だろう。

　 天然痘に対する地球規模での防疫体制が整えば、強力な生物兵器のひとつが効力を失うことにもなる。国際的な視野での対策を進めていくべきである。


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