小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

朝日新聞より

政府、日本周辺での臨検には戸惑いも 　 米「封じ込め」策

　 北朝鮮の核開発問題をめぐって、米政府が「封じ込め」政策をまとめたと報じられたことについて、日本政府は慎重に事態の推移を見極める構えを見せている。国連安保理での協議などを通じ、北朝鮮に対する国際的圧力が強まることは歓迎するものの、日本周辺での臨検実施など、強硬策がとられることには戸惑いを感じているからだ。
　 複数の日本政府関係者によると、今のところ、米政府から北朝鮮に対する新たな制裁に関して具体的な連絡はないという。外務省幹部は３０日、「米政府内にも、慎重論と強硬論の両方がある。パウエル国務長官は慎重だ。制裁策を決めたわけではなく、もう少し冷静に見極める必要がある」と語った。

　 別の政府関係者も同日、「封じ込め作戦は中国、日本、韓国の協力なしではできない。米国がそう簡単に動くわけではないだろう。日本としては北朝鮮の暴発が何より怖い」と指摘した。

　 日本周辺海域で、北朝鮮船舶に対して臨検を実施するような事態になれば、日朝間の緊張が高まることは避けられず、日本は厳しい立場に追い込まれる。「国際社会として強いメッセージを出さなければならないのは事実だが、対話のチャンネルを残しておかないと問題は解決しない」（外務省筋）として、日本として北朝鮮との対話路線はあくまで維持する構えだ。

　 政府内には、米国の動向について「武力行使は選択肢にないが、北朝鮮と交渉することはない。議会の強硬論もどんどん力を増してくる」（首相周辺）との見方もある。米国にはもはや、北朝鮮制裁の手段があまり残っていない現状を考えると、今後、米国から日本に対しては、北朝鮮制裁への同調を求める「圧力」が強まるのではないかとの懸念があるようだ。