小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

読売新聞より

対北朝鮮制裁で貿易・送金停止など具体策検討…政府

　 政府は３０日、米政府が北朝鮮に対する包括的封じ込め戦略を固めたのを受け、日本が今後取り得る措置の検討に着手した。北朝鮮との貿易・資本取引と送金の停止を中心に、〈１〉文化・スポーツ交流の規制〈２〉朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）による軽水炉供与計画の見直し――などが柱となっている。また、防衛庁は、日本海周辺にイージス艦を増援し、北朝鮮ミサイルの警戒・監視態勢を強化する。日米韓３国は１月７日にもワシントンで、北朝鮮政策に関する３国政策調整会合（ＴＣＯＧ）を開き、今後の対応を協議する方針だ。

　 外務省は３０日、アジア大洋州局を中心に、米国の対北朝鮮封じ込め戦略への対応を協議した結果、北朝鮮が国際社会への敵対姿勢を強める中、日本の具体的な対応策を検討することを決めた。ただ、「対話の扉は閉ざさない」とのパウエル米国務長官の発言を踏まえ、北朝鮮に自制を促す方針も確認した。

　 日本政府は、北朝鮮への制裁を実施する場合は日本単独は避け、国連安全保障理事会の決議採択など、国際社会の要請を受けて行動する方針だ。一方で、仮に安保理決議がなくても日米韓３国で協調し、制裁に踏み切る選択肢も検討する。

　 北朝鮮との貿易・資本取引の停止について、現行の外国為替及び外国貿易法（外為法）＝ミニ時典２面＝では、制裁措置には国連安保理決議などが必要と解釈されている。ただ、貿易の停止については、現行法の「国民経済の健全な発展に必要な範囲内」との規定に基づき実施が可能との見解もある。

　 昨年の日本と北朝鮮の貿易実績（日本の食糧支援を除く）は２６６億円。日本の輸入の大半が海産物や衣類で、貿易停止による北朝鮮の損害も大きいと見られる。

　 送金停止については、自民党が外為法改正案を通常国会に提出する方針だ。北朝鮮の資金源を規制する効果が大きく、米政府も重視している。

　 人的交流規制としては、各種スポーツ大会での北朝鮮チームや芸術団の来日規制などを想定している。

　 日朝間を往来する北朝鮮貨客船「万景峰（マンギョンボン）号」の日本への入港停止は、港湾法改正などが必要だが、実現は困難との見方が多い。

　 ＫＥＤＯの軽水炉建設では、北朝鮮・琴湖（クムホ）で進めている工事の一時凍結や中止のほか、日本などが出資している事業資金の停止を検討している。

　 一方、海上自衛隊は、北朝鮮ミサイルに対する警戒・監視強化策として、舞鶴基地（京都府舞鶴市）所属の「みょうこう」と、佐世保基地（長崎県佐世保市）所属の「こんごう」のイージス護衛艦２隻を近く日本海周辺に派遣する。また、東シナ海周辺での北朝鮮工作船への警戒を強めるため、哨戒機Ｐ３Ｃの増発を検討している。