小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による日本人の拉致事件で、被害者の地元を中心に各地の自治体の議会で、事件の真相究明や賠償問題に取り組むよう、政府に求める決議や意見書などを採択する動きが相次いでいる。
　 日朝首脳会談で北朝鮮が「死亡」と伝達した横田めぐみさん（行方不明当時１３）の地元・新潟市議会は１９日、北朝鮮と政府に真相究明や被害者の早期帰国などを求める決議をした。決議では「安否情報と一片の謝罪では到底納得できない」と北朝鮮の対応を非難。政府に対しても、長期にわたり解決できなかった責任を厳しく追及し、被害者が早期に無条件で帰国できるよう強く求めた。

　 死亡が伝えられた石岡亨さん（同２２）の地元・北海道議会も１８日、「許せない行為であり、強く抗議する」として、本人の意思による早期帰国の実現と真相究明を求める意見書を全会一致で可決した。

　 同様に「死亡」とされた市川修一さん（同２３）と増元るみ子さん（同２４）の出身県・鹿児島県議会は１９日、「家族の無念さ、悲しみ、憤りを思うとき、大きな義憤を感じる」として、政府に対し真相究明などを求める意見書を全会一致で可決した。

　 意見書は、拉致事件を「断じて許すことはできない」としたうえで、今後の日朝国交正常化交渉にあたっては、生存者の早期帰国の実現や、事件に関与した者の処罰と被害者への謝罪・補償などを最優先に取り組むことを求めている。

　 スペイン留学中に行方不明になり、死亡したとされる松木薫さん（同２６）の地元・熊本県議会や、８０年に宮崎市の青島海岸で行方不明になり、死亡が伝えられた原敕晁（ただあき）さん（同４３）の出身地である長崎市議会、生存が伝えられた地村保志さんと浜本富貴恵さんの出身地の福井県小浜市議会も１９日、意見書や決議をそれぞれ採択・議決した。

　 いずれも「徹底した真相究明と生存者の早期帰国、被害者家族への賠償」「国交正常化交渉を進めるとともに、一刻も早い真相究明を行い、生存者と家族の面会、帰国問題に早急に対処するよう求める」などとしている。 http://www.asahi.com/politics/update/0920/003.html