小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

主権意識の希薄さを露呈
　 今年は、「国とは何か」「国家のあり方はどうあるべきか」を考えさせられる事件が多かった。

　 最大の事件は、北朝鮮による日本人拉致事件の発生から二十四年ぶりの急展開だった。九月十七日の日朝首脳会談で北朝鮮の金正日総書記が初めて拉致の事実を認め、謝罪したが、示された被害者情報は八人死亡、五人生存という酷(むご)いものだった。拉致事件はその後、十月十五日に五人の生存被害者が帰国▽同二十四日に政府が五人を北に戻さないと決定▽五人も日本に残る決意を表明−という展開になったが、この間、常に問われたのは国家のありようだった。

　 政府は警察庁が平成九年に「拉致疑惑は七件十人」と認定したのに、国として救いの手を差し伸べず、それどころか今や家族への冷淡ぶりを象徴する台詞(せりふ)として有名となった「たった十人ぐらいのことで」と暴言を吐いた外務省高官までいた。国民の命と財産を守るべき国のあり方がそこには欠けていた。皇后陛下は十月の誕生日に際し、「なぜ私たち皆が、自分たち共同社会の出来事として、この人々の不在をもっと強く意識し続けることができなかったか、との思いを消すことができません」と述べられたが、このお言葉にこそ国、共同体としてのありようが示唆されていた。

　 五月八日に中国・瀋陽にある日本総領事館で起きた北朝鮮からの亡命者の駆け込みと中国官憲による総領事館内への踏み込み連行事件も、国としてのありようを問われた事件だった。中国官憲による日本の主権に対する明白な侵害事件だったからである。この事件で阿南惟茂駐中国大使が反省の弁を述べたのは七カ月以上経過したあとであり、戦後の官僚たちの主権意識の希薄さが改めて問題となった。

≪米国の強い姿勢≫

　 国際社会で国の姿勢を問われた最大の問題は、「イラク」と「北朝鮮」だった。ブッシュ米大統領は一月二十九日の一般教書演説で、北朝鮮、イラン、イラクをテロ支援と大量破壊兵器開発を目指す「悪の枢軸」と呼んで非難したが、この米国の断固たる姿勢が今年、北朝鮮とイラクを動かした最大の要因となった。国連安全保障理事会は十一月八日、イラクに大量破壊兵器の無条件・無制限査察を迫り、受け入れなければ「重大な結果」を招くとする安保理決議一四四一を全会一致で採択し、イラクもそれを無条件で受諾したのは単独でのイラク攻撃も辞さないとする米国の不動の姿勢だった。

　 北朝鮮が日朝首脳会談に応じ、拉致事件を認めるという一大変化を見せたのも米国の強い姿勢があったればこそである。韓国政府の北に対する「太陽政策」で拉致事件が解決できないことは、韓国の拉致問題が解決の兆しすら出ていないことでも明らかだ。

　 国のあり方を考えるということでは中央教育審議会が十一月十四日、教育基本法の改正に向け、「故郷や国を愛する心」を盛り込んだ中間報告をまとめたことは特筆に値する。産経新聞社説より
http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm