小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

中央日報より

６月京畿道楊州郡（キョンギド・ヤンジュグン）で訓練中だった米軍装甲車の下敷きになって死亡した女子中学生２人に対する追悼ろうそく集会が、今月３０日で一カ月目となる。

ソウル光化門（クァンファムン）とソウル市役所前広場一帯で、これまで６回行われたろうそくデモには、ワールドカップ（Ｗ杯）応援以来、最大規模の数万人の市民が殺到し、ブッシュ大統領の公式謝罪と駐韓米軍地位協定（ＳＯＦＡ）改正などを促し、国際的関心を集めた。

しかし、追悼行事として始まった集会で「米軍撤退」が主張され始めるなど、次第に反米ムードが色濃くなり、今後は新たな方向に転換すべきだという指摘が、ろうそく集会の火種となったインターネットでも盛んに叫ばれ、注目されている。反戦、人権運動に変革すべきだとの主張だ。

こうした動きは、ろうそく集会を見る外国の批判的見解と、氾国民対策委員会が２８日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領との２８日でデモ自制を要請されたことが契機となった。

インターネット掲示板は、先週まで装甲車事件と関連し「ヤンキー・ゴー・ホーム」などの主張がほとんどだったが、週末からは「追悼は続けるが、米国が助長する朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核危機に振り回されないよう、反米ではなく、人権保護運動に方向を転換すべきだ」との内容が、過半数を超えた。 　

これに先立ち、インターネット新聞のタンジ日報は、２３日付の記事で「ろうそくデモが、外国メディアに民族主義的な反米デモと映っている」とし「米軍による韓国女子中学生死亡だけでなく、米軍によるすべての犠牲に反対する意味で、反戦運動に転換する前向きな姿勢が必要だ」と主張した。