対北朝鮮、送金停止へ法整備…自民改正案
投稿者： a189985671 投稿日時： 2002/12/30 06:25 投稿番号： [36346 / 232612]
自民党は２９日、北朝鮮に対し日本が独自の判断で送金停止などの経済制裁を発動できるようにするための外国為替及び外国貿易法（外為法）改正案を、来年１月召集予定の通常国会に議員立法で提出する方針を固めた。北朝鮮との金銭取引や貿易などを、国家安全保障上の懸念を理由に制限できるようにすることが柱だ。
現行の外為法は、「貿易は自由」との原則に立ち、政府による規制に厳しい条件を課している。現行法では海外送金、外国との資本取引、貿易、役務提供などへの規制は、〈１〉日本が加盟する条約や国際協約の履行に必要な時〈２〉国際平和のための国際努力に寄与する必要がある時――に限って可能だ。 [読売新聞：ONLINE]
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