小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

今更ですが、文春12/26号に掲載されていたイラク戦争経費日本負担金110兆の記事を一部抜粋します。
さっき、掃除してたら出てきました。
既に終わった議論、という方もそうでないという方も、どうぞ読んでください。
必死でタイプしたので...(^^;)

「10月に米高官発言として米国紙で報道されたが、第二次大戦後の日本のように、長期占領のＧＨＱ型になることもある」（外信部記者）
その、長期化を想定した最悪の試算がここにある。
エール大学のウィリアム・ノードハウス教授が執筆した論文で題目は、ケインズの「平和の経済的帰結」をもじって「戦争の経済的帰結」。
その内容は、「戦争が十年かかれば、コストは原油市場、マクロ市場への影響も含めて、一兆九百二十四億ドル（二百五十兆円）にも及ぶ」という衝撃的なもので、しかもそれにかかる膨大な戦費と復興費用の多くを米国自身が負担する可能性は少ない、と論じているのだ。教授の指摘する最悪のケースとは、
＜戦闘が長引き、イラク軍はバクダッドのような都市防衛に兵力を集中、イスラエルも参戦、テロリストは世界中でテロ活動を繰り広げる。ようやく戦争が終わっても、占領期間は数年にに及び、復興も国造りもおぼつかない。
その場合の費用は、戦費だけで一千四百億ドル、占領と平和維持活動に五千億ドル、復興と新国家樹立に一千億ドル、人道援助に百億ドル。
マーケットでは、原油はアラブ諸国の減産の影響で、価格が現在の約三倍にあたる一バレル七十五ドル前後に跳ね上がり、その悪影響が七千七百八十億ドル。さらに金利上昇、消費と投資の減退などマクロ経済への悪影響が三千九百十億ドル＞
この場合、日本の財政負担はいくらになるのか。
「湾岸戦争時は建前上、サウジアラビアから要請があったということで、戦費から復興費までひっくるめた全てをサウジに一任する形だった。でも、今回サウジには、イラクが米国の支配下に置かれるメリットがありませんから、日本の負担分は湾岸戦争時より増える可能性がある。ざっと三分の一は要求されるのではないですか」（政治部デスク）
となると、負担総額は約三十二兆円（一ドル百二十五円の計算）。加えて市場への影響に関し、日本の経済規模を米の約半分と仮定してみると、七十五兆円近くにのぼる。合計すると約百十兆円。日本の国家予算の1.5倍である。
さらに教授は、米国が実際に支払うかどうかについては懐疑的。アフガニスタン戦争を例にとり、「米国は、後の民間活動や人道援助には、わずか一千万ドルを使ったにすぎない」と指摘している。