小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

米、対北朝鮮で新「封じ込め」政策 　 経済圧力強める

米政府は北朝鮮への外交的、経済的圧力を強める、
新たな「封じ込め」政策を２９日までにまとめた。
複数の米メディアが報じた。
国連での国際包囲網の構築に加え、
日韓両国など近隣諸国に北朝鮮との経済関係を縮小または断ち切るよう要求。
洋上では米軍がミサイル輸出の阻止に動く。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領が、
北朝鮮との融和政策を掲げている韓国の反発も予想され、
周辺諸国との調整が成否の鍵を握りそうだ。

ブッシュ大統領が休暇を過ごしているテキサス州クロフォードから、
ＣＮＮテレビが米政府高官らの話として伝えたところでは、
北朝鮮に核開発を放棄させるため、
米国は「最大限の経済的、政治的圧力」を加える構えだ。
２９日付のニューヨーク・タイムズ（電子版）も政府当局者らの話として報じた。

報道によると、
米国はまず国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、
報告する北朝鮮の核不拡散条約（ＮＰＴ）違反を、
国連安全保障理事会で協議するよう促す。
それでも北朝鮮が核施設の再稼働に向けた動きを止めなければ、
安保理が経済制裁を科すよう国際世論に働きかける。

また、日韓中ロの近隣諸国には北朝鮮との経済関係を縮小させ、
いずれ断ち切る方向に持っていくよう促す。

さらに、先にイエメン沖で踏み切った北朝鮮の貨物船の臨検や航行阻止などを通じ、
大量破壊兵器の拡散防止や北朝鮮の収入源を断つための実力行使に出る。

ＣＮＮによると、米政府高官は封じ込め政策を導入後も、
北朝鮮が「何か建設的なことを話すのであれば、
低い（実務者）レベルでの対話には喜んで応じる」という。
ただ、核開発を放棄しない限り「交渉はしない」とも言明した。

また、封じ込め政策について複数の政府当局者は同紙に、
「北朝鮮の核への野望をあきらめさせるには、孤立化が最善の策だ」と指摘。
「金正日体制の打倒を目指すわけではないが、
北朝鮮が変わらなければより困難な状況に直面し、経済崩壊もあり得る」と語った。

政府高官は「イラクやイランへの政策とはまったく違う、
特別仕立ての封じ込め政策だ。
最大限の多国間協調が必要になる」とも説明した。