小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮の万景峰号入港停止など制裁案浮上 　 政府・与党



　 北朝鮮の貨客船「万景峰（マンギョンボン）号」の日本への入港停止と、北朝鮮への送金停止を柱とする北朝鮮対策が、政府・与党内で浮上してきた。北朝鮮の核開発問題などの展開によっては制裁措置として使うほか、日朝国交正常化交渉の膠着（こうちゃく）状態を打開する新たな外交カードにしようとの狙いだ。実現には法改正が必要だが、議員立法で対応する考えが強まっている。
　 日本政府内では、９８年に北朝鮮が弾道ミサイル「テポドン」を発射した際も、制裁措置が議論された。だが、法改正論議は自民党外交部会の段階で立ち消えになった。

　 今回は自民党の河野太郎衆院議員、山本一太参院議員らが議員立法の準備を進め、安倍晋三官房副長官も議員立法の動きに理解を示している。

　 万景峰号は、年２０〜３０回往来し、在日朝鮮人の祖国訪問や物資輸送に利用されている。対日工作や現金の輸送にも使われているという指摘もあり、与党などに国や新潟県に停止を求める声が強まっていた。

　 しかし、関税法に基づき「開港」とされている新潟港への入港を阻止することは難しく、政府は積み荷検査の厳格化などの検討を表明するにとどまっていた。安全保障上の理由で特定の船の入港を停止できるような条文を港湾法に加える方向で調整が続いている。

　 一方、送金停止については安倍副長官が、昨年９月下旬に採択された国連安保理決議１３７３（テロリストに対する資金供与の防止）を根拠とすれば、現行法でも日本単独での停止に踏み切れるとの判断を示した。

　 しかし、そのケースでも送金先をテロリストと特定することが必要になる。このため、安全保障上の理由で送金停止を可能にする外為法改正案が検討されている。

　 政府内では「制裁手段があれば、譲歩を引き出すために制裁を解除していくといったカードになるが、日本にはそれがない」（政府関係者）との不満がある。一方、日本には北朝鮮に親類を持つ関係者が多いことなどから、政府・与党には慎重論も少なくない。 (08:30) (asahi.com)





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