小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮、ＩＡＥＡ監視要員の退去を決定

　 【ソウル２７日＝白川義和】朝鮮中央通信は２７日、北朝鮮政府が、寧辺（ヨンビョン）の核関連施設を監視している国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要員を退去させることを決めたと伝えた。李済善・原子力総局長が同日、ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長あてに書簡を送り、決定を通告した。

　 書簡は、使用済み核燃料棒の再処理施設にあたる放射化学研究所も再稼働させると表明した。核兵器開発につながる黒鉛減速炉の再稼働や燃料棒の再処理に向け、北朝鮮が新たな「核カード」を切ったものだ。緊張をさらに高めて米国に対話を迫る狙いとみられる。

　 書簡は、ＩＡＥＡ要員を退去させる理由について、寧辺の核施設の凍結を定めた１９９４年の米朝核合意が、北朝鮮への重油提供の中断などで「事実上破棄された」と強調。合意に従って寧辺に常駐している監視要員の使命も「自動的に終わった」とし、「これ以上常駐する名分がなくなった条件のもとで、わが政府は彼らを退去させることを決定した」と事実上の追放を表明した。ただ、書簡は退去期限には触れていない。

　 放射化学研究所の稼働については「中断した原子力発電所の建設を完成させ、多くの使用済み燃料棒を安全に保管する準備の一環だ」と説明。同研究所の稼働準備は「直ちに完了する」と強調した。実際に稼働すれば、使用済み核燃料棒からのプルトニウム抽出が可能になり、北朝鮮が核兵器を大量に生産する道を開くことになる。

　 また、書簡が「中断した原発建設を完成させる」としていることから、建設が凍結されている寧辺の５万キロ・ワット黒鉛減速炉と泰川の２０万キロ・ワット黒鉛減速炉も完成に向けた作業の再開に踏み切る方針とみられる。

　 北朝鮮は今月１２日、米朝核合意に基づく核施設の凍結を解除すると宣言。２１日から、寧辺の５０００キロ・ワット黒鉛減速炉や核燃料製造施設、燃料棒貯蔵プール、放射化学研究所の封印を次々と除去するなど、緊張を高める措置を矢継ぎ早に取っている。

　　　　　　　　　　 ◇

　 寧辺のＩＡＥＡ要員 　 １９９４年の米朝枠組み合意に基づき、北朝鮮が核施設を凍結しているかどうかを監視するため、寧辺に常駐。施設の査察は行わないが、連絡役として、ＩＡＥＡと北朝鮮を結ぶ最後の窓口となっている。（読売新聞）