小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北工作船引き揚げで中国に１億５千万円
「協力金」名目で合意

鹿児島県・奄美大島沖の東シナ海で沈没した、
北朝鮮の工作船引き揚げに伴う漁業補償問題で、
日本と中国両政府は、日本側が「協力金」名目で、
１億５０００万円を中国側に支払うことで基本合意した。
政府関係筋が２７日、明らかにした。
同日午後にも発表する。

中国側は６月に船体引き揚げに同意した際、
漁業補償として５億円以上を要求し、交渉が続いていた。
日本側としては漁業に対する補償ではなく、
引き揚げ作業に対する「協力金」の名目とすることで折り合った。
関係筋によると支払いは１回限りで行われる。

工作船は昨年１２月に、防衛庁から連絡を受けた海上保安庁の巡視船が発見。
停船を命じたが逃走したため、巡視船が空中や海面を射撃したのに続いて、
船体を射撃、銃撃戦となり沈没した。
工作船の引き揚げは今年６月末に着手して９月１１日に完了し、
日本政府は北朝鮮の「工作船」と断定した。
引き揚げ作業は約５９億円かかったが、協力金はこれとは別枠。

現場は中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、
中国側は引き揚げ作業に伴う漁業への影響から補償を要求。
日本側はどれだけ実害が発生するのか不透明な点が多いとして、
補償には難色を示していた。

工作船からは対戦車ロケット砲など多数の武器が回収され、
国土交通省は１９９８年に東シナ海で日本の暴力団組員らと、
覚せい剤取引をした船と同一船とみられると発表している。

ZAKZAK 2002/12/27
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