小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

いま述べたことのどれひとつとして、現在のアメリカの対日政策に反映されてはいない。

冷戦がおわり、アメリカはすべてをそのままにしておくために、新しい理屈をいくつも並べる。

日本を取りまく環境は好ましくない 　 ・・・・・ 　 十分に有効な言い分だ。

地域の諸問題は一夜にして消えはしない。

この本を書いているいま、平壌は韓国との国境の非武装地帯を一方的に否認した。

中国は地域の諸国を世界一活発な武器市場にできるほど十分な経済力、軍事カを蓄えつつある。

しかし、これらのうちのどちらの問題が、日本に５万の軍を維持することと関係があるのだろうか。

アメリカが中国と地上戦を戦うとは考えられない。

地上部隊を要する戦闘は、定義上は、数１０万ないしは１００万あるいはそれ以上の中国兵を巻きこむことになる。

韓国は６５万という強力な軍隊をもっており、北朝鮮の２０数倍の経済規模をもつ。


在日米軍の継続駐留を正当化する道はひとつしかない。

「当面」 　 にとどめるのだ。

それは、われわれ自身の歴史的関係の崩壊を緩和するため、いわば、きちんと終わらせるためである 　 ・・・・・ 　 英国が植民地を去るとき、かならずそうしたと考えたがっていたが、そのように。

両国の絆を支える柱 　 ・・・・・ 　 憲法、安全保障条約 　 ・・・・・ 　 がなくなるのは時問の問題でしかない。

それが日本を再軍備へとみちびくかもしれない。

おそらくそうなるべきだろう。

さもなければ、まったく別の方向へ進むこともないではない。

再生のプロセスは政治的、外交的に地震を引きおこすであろうし、即座にできることではない。

しかし、日本の隣邦がどれほど異議を唱えようとも 　 （唱える国も、唱えない国もあるだろうが）、このプロセスを永久に避けることはできない。

神経質な隣邦が再軍傭した日本に、拍手を送るというのも、まったくありうることだ。

というのは、日本と中国は東アジアにおけるドイツとフランスだからだ。

両国が均衡のとれた関係で相互に渡りあう道を見いださぬかぎり、地域の安定は望めない。


日本にたいしてアメリカにはアメリカなりのタテマエがあるが、いまやそれを越えて、ホンネ、すなわち二国問関係の現実に、到達しなければならない。

まず、平和憲法はアメリカ人によって書かれたことを認めるところからはじめることができよう 　 （日本人であればだれでも知る事実だが、ワシントンはまだ公然と述べたことはない）。

歴史の一幕にすぎないといえば、たしかにそうだ。

しかし、この問題がどれほど頻繁に持ちあがるかを考えるならば、それを認めることが再生という仕事をより容易にすることは明らかである。





『日本人だけが知らない日本のカラクリ』

新潮社2000年発行、p.341より引用、パトリック・スミス著 　 （米国人ジャーナリストで元ニューヨーク・タイムズ記者）