小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

危機管理調整室を新設…外務省改革中間報告

　 外務省は２０日、機構改革に関する中間報告を発表した。増加しているテロ、国際犯罪などへの対応を強化するため、官房長が兼務している危機管理官の下に「危機管理調整室」を新設する方針を打ち出したのが特徴だ。来年３月までに最終報告をまとめ、機構改革による新組織は２００４年度に発足させる予定だ。

　 中間報告は、危機管理機能強化を最重点課題の一つとし、〈１〉邦人が関係する事件、事故などは領事部門〈２〉米同時テロのような重要な政策判断を要する事態は総合外交政策局〈３〉地域紛争などは各地域局――が主に担当する原則を示している。「危機管理調整室」は機能分担を円滑に進める調整を行い、平時の危機管理体制も整備する。

　 １０局を上限とする局再編については、総合外交政策局を「筆頭局」と位置づけ、他局と別扱いとする方針を提示。具体的には、〈１〉国際情報局を部門ごとに再編する〈２〉北米局と中南米局を統合する〈３〉アジア大洋州局を「東アジア大洋州局」と「西アジア局」に分割する〈４〉人道支援などにあたる国際社会協力部と領事移住部の格上げを検討する――などの選択肢を挙げている。（読売新聞）
[12月21日0時29分更新]http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021220-00000212-yom-pol