小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

アメリカはたった１４億で摘発するが、日本は 　 アメリカの許可がないので 　 ３兆円投入の在日金融も調査させてもらえないのか？

アメリカにとってのビンラディン、日本にとってのジョンイルどこが違うの？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20021220-00000545-jij-bus_all
　　　　　　　 不正送金で地下組織摘発＝イラクに１４億円強−米当局
【ワシントン１９日時事】米財務省と税関当局は１９日、米国内から第３国経由でイラクに最低１２００万ドル（約１４億４０００万円）相当の物資や資金を不正に送っていたとして、ワシントン州シアトルにある送金サービス会社アルシャフェイ・ファミリー・コネクトを摘発し、経営するイラク人など６人を逮捕したと発表した。６人は既に大陪審で起訴された。
　 送金サービス会社はイラクからの移住者が同国の家族などに資金・物資を送る業務を過去２年余り続けていた。現時点でテロ活動との関連性はないとみられているが、米当局はその可能性を完全には否定しておらず、今後も捜査を続ける方針。 　 （時事通信）[12月20日11時3分更新]

賛同するので 　 以下コピー
「 　 朝鮮通信によると、北朝鮮は「日本が執拗に騒いでいる『拉致問題』とは、すでに解決された問題で、論議する価値もない」とのプロパガンダ。これで日本は当面対応策なし、との判断に傾斜する向きも一部に出てこようが、これは真っ赤な偽りの、無策な見方である。
日本は今現在も北朝鮮に向かって巨大な水門を開け放ち、そこを滔々として巨額の資金が流れ込んでいる。水門の名は、朝鮮総聯。この水門を閉じよ。

日本は法治国家である。北朝鮮のように金正日の気まぐれ一つで何事もなし得る、無法独裁国家ではない。従ってこの水門は、全て、法によってギリギリと締めて行かなくてはならない。
かって、マフィアのボス・アル・カポネも、殺人ではなく脱税で逮捕されていることを思い起こすまでもなく、刑事事件によらず、

金融当局と国税庁が、●脱税と 　 ●不法経理操作の嫌疑で 　 ●朝鮮総連 　 を本気で厳格に法を適用して追いつめていけば、必ずや引っかかるものが現れ、この●北朝鮮現体制最大支援組織 　 の解体に 　 極めて効果的であろう。

在日朝鮮人商工会と国税庁との間で密約あり（ポスト・ドットコム 　 １２月１３日号より）
１ 　 朝鮮商工人のすべての税金問題は、商工会と協議して解決する
２ 　 商工団体の会費は損金（必要経費）として認める
３ 　 朝鮮学校運営の負担金への課税問題、
４ 　 旅行費用の経費参入
５ 　 係争中の案件は協議して解決する
国税当局は現在、在日商工会への会費＝寄付を非課税にしている。これを、称して≪五か条の御誓文≫と呼んで、総聯組織の幹部クラスなら誰でも知っているそうだ。
（このほか朝銀破綻問題を筆頭に、聞いて 　 のけぞるような不正錬金術がゴマンとあるようだ）

こんな特権を長期に渡り享受し、それを国税当局が臭いものに蓋か、触らぬ神にたたりなしかしらないが、国民に隠れたところでコソコソやっている。

また日頃正義を声高に語る 　 ●大手マスコミはとぼけて知らん顔、これでは総聯がやりたい放題で、それを操る北朝鮮が傲慢にも増長し今日見るごとく怪物となったのは必然であろう。
●税務当局は、守秘義務を盾に、表向きは何も語らないだろうが、この異常な関係に義憤を感じている関係者は大勢いるはずだ。

このことは単に総聯に便宜を図るといった単純なものではなく、ここを通じて流れる資金が、結局は北朝鮮の核開発、生物化学兵器の開発資金となり、そのすみやかな崩壊を防ぎ、その結果として、国内政治犯の虐殺、膨大な数の餓死者、そして拉致問題の解決をより困難にしているのである。（中略）

北朝鮮と毅然として対峙する。その為に今直ちに行動に移すべき事は、●我が国内に厳然としてある。」