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日本企業も「イラクの核」関与？…申告書



　 【ワシントン１７日＝勝田誠】イラク政府が国連安全保障理事会に提出した大量破壊兵器の開発計画に関する申告書で、原子爆弾など核兵器開発をめぐって技術支援したり、部品を供給したりしていた外国企業の中に、日本企業も含まれていることが１７日、明らかになった。ＡＰ通信が同日、この申告書を入手、その中に欧州、米国など各国の企業に並んで、日本の企業が複数あるとして報じた。具体的な企業名は伝えられていない。

　 ＡＰによると、核開発に関連する装備、材料などをイラク政府に輸出したり、生産品を供与したりしたとして申告書に記載された企業は、３０社以上とされるドイツ企業を筆頭に、米企業１０社、英企業１１社など。このほか、スイス、イタリア、フランス、スウェーデン、ブラジル、日本の企業が数社ずつ名を連ねた。全部で３０か国以上に上る。企業によっては、生産品の使用目的を知りながら輸出したところもある。いくつかの企業は、すでに存在しないという。ＡＰは、日本企業に関する具体的な情報は伝えてない。

　 申告書は一方で、１９８０年代初めから１９９１年の湾岸戦争までの間、イラクが進めた核開発計画の詳細を明かし、ウラン濃縮、起爆や核弾頭の製造などに関する試験結果も示している。湾岸戦争直前の９０年９月には、高速の遠心分離装置を用いて、高濃縮ウランの製造を目指したことを認めているともいう。この技術の獲得に最も貢献したとイラク側が指摘しているのは、「Ｈ＆Ｈメタルフォーム」という企業を始めとするドイツ企業だったという。
(12月18日13:34)

http://www.yomiuri.co.jp/05/20021218i102.htm