小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

今の日本政府は国益のためにあるのか？

とんでもない、執政者のためにあるのだ。もし仮に日本政府が日本国民のためにあるのならば、バブル崩壊の早い時期で銀行のかかえる不良債権をＲＣＣで時価で買い取りそして市場で売却し、その結果今の不況は無かったはずである。

執政者は銀行 　 （財閥） 　 の利益を守るために不良債権の処理を先延ばししている。産業再生機構も新手の先延ばし策にすぎない。

執政者が財閥を守るのは、財閥が彼らのスポンサーであるからだ、政治献金がふところに入るからだ。

政府が先月の国交正常化交渉を破棄したのは財閥の不利益になるからだ。国交正常化が行なわれると、財閥は、過去に傘下企業の行った朝鮮人の強制労働の慰謝料の支払いに答えなければならなくなる。１８５万人と言われている強制労働の被害者への支払いは、莫大な金額になるだろう。このことは財閥の解体に結びつくだろう。だから、財閥は執政者に政治献金を出し、そして朝鮮との国交正常化交渉を行なわないように頼み込む。

国民が注目すべきことは、財閥 　 （銀行） 　 のうち、三井住友・ＵＦＪ・みずほはすでに破綻しているということだ。自己資金はゼロだろう。こんな破綻してしまっている財閥から政治献金をもらって彼らの言うがままに行動している執政者はまことにおめでたい。

昨日の日米安保協議では、北朝鮮に対する武力行使もありうることが確認された。つまり、日朝戦争も視野に入ってきたということだ。政府が朝鮮と戦争がしたいのは、強制労働の慰謝料の支払いを踏み倒したい財閥の意向を反映しているからに他ならない。

我々はすでに破綻している財閥の金銭欲の犠牲になろうとしている。我々はこんなばかばかしいことの犠牲となって命を失う可能性に直面している。