小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮に核開発放棄求め声明…日米安保協議

　 【ワシントン１６日＝森昭雄】日米両政府は１６日午後（日本時間１７日未明）、ワシントンの国務省で、外務・防衛担当閣僚による日米安保協議委員会（２プラス２）を開き、北朝鮮に対し核兵器開発の放棄を求める共同声明を発表した。声明は「大量破壊兵器の使用があれば最も重大な結果を招く」と武力行使の可能性も示唆し、北朝鮮をけん制した。米国の対イラク攻撃では、日本は米国と協調行動をとることを声明に明記し、米国を支持する方針を明らかにした。川口外相は難民支援や周辺国支援に取り組む考えを表明した。

　 共同声明は、北朝鮮に対して、「あらゆる核兵器プログラムを迅速かつ検証可能な方法で放棄する」ことを求めた。弾道ミサイルについても「関連技術及びノウハウの開発、実験、輸出及び配備」の停止を促し、生物兵器禁止条約への加盟も促した。

　 さらに、「北朝鮮に関係する安全保障上の問題を平和的に解決する」ことを強調する一方で、大量破壊兵器が使用された場合は「最も重大な結果を招く」と警告。日本周辺で有事が発生した際の米軍への協力を定めた周辺事態法に基づく、自衛隊の後方支援を念頭に、「日米安保条約の下でのコミットメントを再確認」した。

　 対話の「重要なチャネル」としては、日朝国交正常化交渉と日朝安全保障協議を挙げ、拉致問題の迅速な解決を求めた。

　 終了後の共同記者会見で、パウエル国務長官は「北朝鮮はウラン濃縮や核施設再稼働をやめなければならない。それがあって初めて我々はどのように対話していくかを決定できる」と述べ、核開発放棄が米朝対話再開の前提と強調した。川口外相は「日本は対話のチャネルを持っている」と述べ、北朝鮮に日朝安保協議などの開催を呼びかけた。

　 また、委員会では、拉致事件の被害者の曽我ひとみさんの夫、元米兵チャールズ・ジェンキンス氏が来日した場合の処遇について、外相が「日本国民の間で関心が高いことをお伝えする」と述べたが、米側の発言はなかった。

　 イラク問題では、共同声明は、「イラクが自らの義務不順守の結果、深刻な結果に直面する」と警告し、「イラクの行動により、更なる行動をとることが求められるのであれば、日米両国がより一層緊密に協調して行動する」と明記した。委員会でも、川口外相は「武力行使が不可避となれば、日本として主体的に役割を考えたい」と述べ、難民支援策やイラク周辺国への経済支援を検討していることを表明した。

　 パウエル長官は、米軍の対テロ掃討作戦の後方支援のため、海上自衛隊の「イージス艦」がインド洋に派遣されたことを「高く評価する」と謝意を示した。
(12月17日11:23)

http://www.yomiuri.co.jp/01/20021217i102.htm