小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

内閣支持率５４％に大幅下落 　 本社世論調査






　 朝日新聞社が１４、１５の両日実施した世論調査（電話）によると、小泉内閣の支持率は５４％で、前回（１１月）の６５％から大幅に下落した。一方、不支持が３２％（前回２３％）に増えた。不支持の理由として、政策面への不満を挙げる人が増え、高速道路の改革でも指導力を「発揮できない」とみる人が６割を超えた。こうしたことが支持率低下につながったようだ。
　 内閣支持率の低落は、田中真紀子外相更迭後の今年２月、前月の７２％から４９％へ急落したのに次ぐ落ち込み幅となった。今回は、６７％（前回）から５４％となった男性の低下が目立ち、４０代の男性では支持と不支持がほぼ並んだ。

　 支持政党別では、与党の自民支持層と公明支持層で、それぞれ「支持する」が８６％→７５％、７８％→５３％と前回から大きく下がった。無党派層も５４％から４４％にまで減った。

　 不支持の理由を聞くと、「政策の面」が２０％でトップ。１４％だった前回と比べて増えた。与党がたばこ・酒の増税や、所得税の配偶者特別控除廃止を決めたことなど、一連の負担増が政策への不満を広げたとも見られる。内閣の「悪いところ」では、「景気・雇用対策」が最多の５０％にのぼった。

　 内閣が構造改革の看板に掲げる高速道路改革への姿勢にも厳しい視線が注がれている。

　 政府の道路関係４公団民営化推進委員会による最終報告がまとまる過程では、意見の対立から委員長が辞任する騒ぎに発展し、事態を静観する首相の「丸投げ」手法に批判が集まった。今後の法案化へ向けて政治主導を強調するが、自民党内の抵抗勢力などに対し、首相が指導力を「発揮できない」と答えたのは６２％。「発揮できる」は２３％にとどまった。

　 日本と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の国交正常化交渉は、１０月に２年ぶりに再開されたものの、その後は話し合いのメドが立っていない。「拉致被害者を北朝鮮に戻さない」などとする日本政府の姿勢は、６９％が「評価する」と答えた。 (22:11)


http://www.asahi.com/politics/update/1215/005.html