小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

閣支持率４９％ 　 景気対策で大幅下落か

　 毎日新聞が１４、１５両日に実施した全国世論調査（電話）によると、小泉内閣を「支持する」と答えた人は４９％で、前回１０月調査の６４％から１５ポイント下落し、３月上旬と同水準にまで落ち込んだ。不支持率も７ポイント増え２８％になった。小泉内閣に「景気対策」優先の経済運営を求める人が７割を占め、長引く不況への不満が支持率ダウンをもたらしたようだ。 　

　 小泉内閣の支持率は、田中真紀子前外相の更迭（１月末）後に下降局面に入り、３月から８月にかけて４割台で推移していたが、電撃的な朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）訪問方針の発表直後の９月調査では６７％に復調した。今回の下落幅は外相更迭直後の２月調査での２４ポイント減に次ぐ。

　 男女別では、前回から男性が１８ポイント減の４６％、女性が１２ポイント減の５１％。不支持率も男性は３５％と１２ポイント増えた。

　 小泉内閣の経済運営について、景気対策と構造改革のいずれを優先すべきかを尋ねたところ、景気対策との回答が７１％を占め、構造改革（２３％）の３倍以上に達した。小泉内閣の発足時には、構造改革優先派が上回っていた。また不支持の理由では「景気回復の遅れ」を挙げた人が過去最高の６９％を占めた。

　 一方、「小泉改革」の象徴である道路公団改革について、道路関係４公団民営化推進委員会がまとめた報告書について「評価する」と答えた人は６１％で「評価しない」の３０％を上回った。

◇民主党支持率も過去最低の６％

　 民主党の支持率は、６％にとどまり、小泉政権下での過去最低を記録した。１３日に菅直人新代表の下で再出発したにもかかわらず、鳩山由紀夫前代表時代の前回１０月調査よりさらに１ポイント下回った。自民党支持率は前回同様の３１％。「支持政党なし」の無党派層は、小泉政権下で過去最高の４９％に達し、民主党を軸にした野党への期待感がいかに乏しくなっているかを示した。

　 菅代表への期待度を尋ねたところ、「期待する」が１７％、「ある程度期待する」が２９％。両方合わせても４６％にとどまり、「あまり期待しない」「期待しない」の合計５０％を下回った。民主党支持層では期待派が９１％を占めた。菅代表が最優先で取り組むべき課題では「党内の立て直し」が４４％と最多で、鳩山前代表の提起した「他の野党との新党結成」は７％と否定的だった。調査結果について菅氏は「国民から見放された形で深刻な支持率低下があり、信頼回復までには多少時間がかかる」と語った。

［毎日新聞１２月１５日］ ( 2002-12-15-21:58 )
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20021216k0000m010043002c.html