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みずほ賃下げ、でもまだ平均１２００万円
参与４００万、部長３００万減も依然高給


みずほ銀行 大幅引き下げも、依然高給！？

みずほフィナンシャルグループが計画するリストラ策の具体的内容が１２日、
判明した。
役員手前の参与から課長職まで年収を４００万−１１０万円と、
大幅カットするもので、市場の株価が「１強３弱」で推移し、
『銀行国有化』が懸念されるなか、人件費を削ってスリム化を急ぐ。
とはいえ、平均年収は世間の２倍の約１２００万円。
失業や給与の大幅カットにあえぐサラリーマン諸氏からみれば、
まだまだ羨（うらや）ましいレベルだ。

みずほグループは先月の中間決算発表時、
年収の最大２０％カット（平均１０％）や、
従業員の「５０００人プラス数千人」削減の前倒しなどのリストラ計画を発表した。

来年３月にはグループの組織を再編し、
国際ルールの自己資本比率８％を維持するため、
年明けにも親密な取引先に数千億円単位の増資要請を予定するなど、
財務基盤の強化へ向けた動きを急ピッチで行っている。

年収カットなどのグループスリム化の内容は、１２日付朝日新聞が報じたもので、
５０歳前後で年収２０００万円前後の「参与」について、
年収の２０％に当たる４００万円をカット。
本部の部長級では、３００万−２３０万円、
課長級では１１０万円前後をカットする。

このほか、若返り人事の一環で、
人事関連会社への転籍の年齢を現在の５２歳から５０歳に早め、
グループＯＢが就いている役員の定年も１−２歳程度早める方針。

みずほグループでは現在、早ければ４０歳代後半で子会社や孫会社へ出向するが、
最長５２歳の転籍年齢に達するまでは、
出向前との給与の差額をみずほ側が負担していた。
負担打ち切りが早まるため、給与は大幅に減額することになる。

年収カットや転籍年齢の前倒しは、持ち株会社のみずほホールディングス、
傘下のみずほ、みずほコーポレート、みずほ信託の３銀行、みずほ証券が、
今年度内の導入を予定している。

人員削減の上積みなどと合わせ、みずほグループでは、
約１７００億円の経費圧縮を見込んでいるという。

銀行マンにも世間並みの冷た〜い風が吹き始めたとも言えるが、元が高給うえ、
血税である公的資金が２度も注入されているだけに、あまり同情の余地はない。

金融アナリストは「業績悪化でここ数年は頭打ちだが、
大手銀行の年収は、頭取クラスでかつて５０００万円超。
現在でも３０００万円を超す。
ヒラ役員でも２０００万円弱」と説明する。

みずほグループの平均年収は１２０８万円（３９歳）。
厚生労働省調べだと、平成１３年度一般世帯主年収は６１８万円で、
いかに厚遇ぶりかがうかがえる。

不良債権処理加速を迫られ、国有化回避に躍起の銀行だが、
預金者にはゼロ金利状態なのに、金利引き上げと、
中小企業には貸し渋りや貸し剥（は）がしを行い、痛みを強いている。

みずほ銀は今月から一部手数料を値上げ、
「取りやすいところから取る」と利用者からの反発も出ている。

世間並みの痛みを感じるには、さらなるリストラが求められる。


ZAKZAK 2002/12/12