小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

ミサイル研究機械をイランへ不正輸出 　 渋谷の会社捜索






　 東京都内の機械製造会社が、ミサイルの飛距離をあげるための研究開発に使われる機械をイランに不正に輸出した疑いが強まり、警視庁公安部と東京税関は１２日午前、外国為替及び外国貿易法違反（無許可輸出）と関税法違反（虚偽申告）の疑いで、粉体工学機器製造会社「セイシン企業」＝渋谷区千駄ケ谷５丁目、植田玄彦社長＝の本社や同社幹部宅など１２カ所を家宅捜索した。
　 不正輸出された機械は軍事転用が可能とされ、公安部でイラン側との取引の経緯について同社幹部から詳しい事情を聴く。

　 調べでは、同社は９９年５月と００年１１月、ミサイルの飛距離をあげる研究に使う機械「ジェットミル」を、経済産業省（当時通産省）の大臣の許可を受けずに、イラン国内の企業などへ計２台を不正に輸出した疑い。取引はイラン側が持ちかけたとみられ、公安部で裏付けを進めている。

　 ジェットミルは、国際的な取り決めのミサイル関連技術輸出規制（ＭＴＣＲ）の対象品で、国内では外為法ですべての国への輸出が規制され、輸出の際には経産相の許可が必要とされている。

　 ジェットミルは、過塩素酸アンモニウムを非常に細かい粉じんにする機械。細かい粉じんにすることで固形燃料の爆発力が上がるため、ミサイルの飛距離が上がる。生産できる粉じんの量が少なく費用がかかるため、通常は研究用に使われるが、実用への転用も可能という。

　 イランは、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、イラク、リビアなどとともに、米国が「テロ支援国家」に指定している７カ国の一つ。日本もこれらの地域へ輸出貿易管理令などで武器関連品や、軍事転用可能な民生品の輸出を厳しく規制している。

　 イランをめぐっては００年、対戦車ロケット砲の照準器の目盛り板を不正に輸出したとして、同部が外為法違反容疑で光学機器販売会社を摘発している。

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　 ＜セイシン企業＞ 　 ６８年８月設立の鉱物土石粉砕等処理業・試験機製造業。今年３月の売り上げは約５４億円で、従業員約２５０人。非上場。資本金３億円（東京商工リサーチ調べ）。同社ホームページによると、取引先には米国、英国、イランの企業もある。「ジェットミル」は粉体加工に用いるもので、ファインセラミックスなどの硬くて摩耗しやすい原料を微細に粉砕する機械。

http://www.asahi.com/national/update/1212/018.html