小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

政府が２日、鹿児島県・奄美大島沖で沈没した不審船をめぐり、国籍の特定を１７日の小泉首相訪朝後に先送りする方針を固めた。
こうした弱腰ともとれる対応が、「北朝鮮に対して誤ったメッセージとなって、拉致事件の解決にマイナスになるのではないか」（自民党幹部）と懸念する声も強く、今後、与党内などから批判が出てきそうだ。
政府は、不審船など日本近海に現れる北朝鮮籍と見られる一連の工作船の問題について、「日本の安全保障の問題」として、１７日の日朝首脳会談で取り上げる方針だ。

　 政府は、船体特徴などから不審船は北朝鮮のものとすでにほぼ断定している。
与党内には「首相は北朝鮮に対して再発防止などをきちんと求めるべきだ」（自民党の武見敬三参院議員）との意見も少なくない。特に、政府内に強まっている制裁見送り論に対して問題視する声が強く、「外務省は食糧支援などで北朝鮮に柔軟姿勢を取り続け、そのたびにだまされてきた。不審船は安全保障にかかわる問題である以上、もっと決然とした対応をとるべきだ」（自民党閣僚経験者）などと、外務省への不信感を指摘する声も出ている。