小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

米国の立場から北朝問題を観察すると、何が本質なのかがわかってくるかもしれない。

まず、冷戦が終結し日本の株と土地が大暴落しているということ。

次に９１１が起こり、米国のタカ派が実権を握ってきたということ。


冷戦期に米国が日本を反共の砦として利用したように、今度は中国を反イスラムの砦として利用するのではないかという図式が見えてくる。江沢民のブッシュ大統領の別邸での首脳会談はこのことを裏付けている。

中国を反イスラムの砦として利用し、その見返りに中国に対して米国の市場を開放する、これがかつて米国が日本を利用したときに見返りに与えたのと同じ褒美になる。

中国が経済的に安定した成長軌道に乗るためには、アジアの安定が必要だ。特に日本と北朝鮮は敵対関係にあるのでここをなんとか安定させたい。そのための小泉訪朝ではなかったのか。


もうひとつの米国の狙いは、日本の寡頭体制の崩壊だろう。バブル崩壊が寡頭体制に与えたダメージは再起不能の大きさだ。これはかつてなしえなかった財閥解体につながる。１９４５年にも財閥解体を試みたが、朝鮮戦争後の日本の経済発展を見て、道途中で中断されたままになっている。

バブル崩壊後の不良債権の放置と日本発の世界恐慌の恐怖は、日本の財閥の存在をいやがおうでもクローズアップさせてしまい、日本人の経済音痴ぶりを露呈している。

財閥は解体されなければならない。日本に真の民主主義を植えつけなければならない。財閥解体なしには民主主義は育たない。だから財閥を崩壊させる。そのためには、過去の財閥の行なった朝鮮人の強制労働に対する慰謝料の支払いで破産させよう、あるいはこれをカードにしてＲＣＣでの不良債権処理策の譲歩を引き出しても良い 　 ・・・・・ 　 こんな計画があったのかもしれない。