朝鮮総連に選挙権を与える議員達（1）
投稿者： kitachousendeikirai 投稿日時： 2002/12/08 09:36 投稿番号： [30244 / 232612]
国籍がない在日外国人に、地方選挙（地方議会議員および自治体首長）の「選挙権」には与えるべきではない と答えたのはたったの16人
出少数派。
将来、本当の朝鮮労働党が日本に誕生するな。
------------ -選挙権を与えるべきと答えた41人のリスト ----------------
日本国籍のない在日外国人に、地方選挙（地方議会議員および自治体首長）の「選挙権」を与えることについてどう思いますか？
☆☆永住者（特別＋一般）には与えてもよい と答えた議員（33人）☆☆
http://db.kosonippon.org/cat/policy/?s=117&a=3
奥田 建 衆議院比例代表 北陸信越 民主党
地域で日本国民同様に暮らす永住外国人の意見を反映できるよう地方参政権を付与することは、憲法に謳われている住民自治の本旨にかなうもの。
斉藤 鉄夫 衆議院比例代表 中国 公明党
植田 至紀 衆議院比例代表 近畿 社会民主党
地方参政権とは、「住民の日常生活に関わる身近な問題は、その地域に住む住民の意思に基づいて決定する」というものであり、定住の外国籍市民といえども「納税」の義務や地域活動の役割を果たしており、当然に認められる権利である。また、日本国憲法でも、９３条第２項からは、「地方参政権の行使者は日本国民であるべき」とするようには読みとることは出来ない。さらに最高裁判断も、参政権の付与を許容している。
森 ゆうこ 参選院選挙区 新潟県 自由党
税の負担を受けているから当然。一般永住者は、自ら日本国籍の取得を望んでいるのだし、特別永住者は他に選択肢がないので。または相互主義にすべき。
首藤 信彦 衆議院比例代表 南関東 民主党
高木 陽介 衆議院比例代表 東京 公明党
山村 健 衆議院比例代表 東京 民主党
２１世紀は国境を撤廃したい。
上田 勇 衆議院比例代表 南関東 公明党
外国人も地域社会の構成員であり、永住者であれば、地方行政に参画する機会が保証されるべき。
原 陽子 衆議院比例代表 南関東 社会民主党
高橋 紀世子 参選院選挙区 徳島県 無所属
住民として、国の政治に参加すべきである。
川橋 幸子 参議院比例代表 比例 民主党
「血統主義」から「出生主義・属地主義・参加主義」への転換から。
手塚 仁雄 衆議院小選挙区 東京5区 民主党
特別、一般を問わず永住権は社会の構成員である。社会の在り方について意思を表明する権利は保証されなければならない。
家西 悟 衆議院比例代表 近畿 民主党
外国人であっても、住民であることに違いはないと考えます。
白浜 一良 参選院選挙区 大阪府 公明党
地域のことは、そこに住む「住民」が自主的に考え、意見を反映するのが望ましいと考えます。
松浪 健太 衆議院小選挙区 大阪10区 自由民主党
韓国人を中心とした永住外国人は約68万人おります。特に過去の重い歴史を考えたとき、永住される外国人については、日本人と同等な生活をしていることから、この人たちが望むならば、日本人と限りなく同じ扱いをしてしかるべきである。
大脇 雅子 参議院比例代表 比例 社会民主党
その地域に住んでいる人は、国籍によらず、地方自治に参加する権利は保障されるべきであるから。
中村 敦夫 参選院選挙区 東京都 さきがけ
多様な価値観を尊重するコミュニティをつくるため。また、住民税を払っている人たちには、代表選出権があってしかるべき。
藤村 修 衆議院小選挙区 大阪7区 民主党
小宮山 洋子 参議院比例代表 比例 民主党
地方のサービスを受けるという意味で国籍にこだわることなく一定の期間その地に住む者であれば認めるべきだと思う。
荒木 清寛 参議院比例代表 比例 公明党
細川 律夫 衆議院小選挙区 埼玉3区 民主党
今川 正美 衆議院比例代表 九州 社会民主党
小川 敏夫 参選院選挙区 東京都 民主党
達増 拓也 衆議院小選挙区 岩手1区 自由党
谷 博之 参選院選挙区 栃木県 民主党
ツルネン マルテイ 参議院比例代表 比例 民主党
山本 保 参選院選挙区 愛知県 公明党
住民自治という地方自治の精神からすれば、現に生活基盤を我が国におく永住者に選挙権を認めることは許される。最高裁判例も、憲法が禁止していないことを表明している。
宮本 岳志 参選院選挙区 大阪府 日本共産党
その地域社会に根を下ろして生活しようとする方であれば、地方の自治に参加することを認められるべきです。
中村 哲治 衆議院比例代
出少数派。
将来、本当の朝鮮労働党が日本に誕生するな。
------------ -選挙権を与えるべきと答えた41人のリスト ----------------
日本国籍のない在日外国人に、地方選挙（地方議会議員および自治体首長）の「選挙権」を与えることについてどう思いますか？
☆☆永住者（特別＋一般）には与えてもよい と答えた議員（33人）☆☆
http://db.kosonippon.org/cat/policy/?s=117&a=3
奥田 建 衆議院比例代表 北陸信越 民主党
地域で日本国民同様に暮らす永住外国人の意見を反映できるよう地方参政権を付与することは、憲法に謳われている住民自治の本旨にかなうもの。
斉藤 鉄夫 衆議院比例代表 中国 公明党
植田 至紀 衆議院比例代表 近畿 社会民主党
地方参政権とは、「住民の日常生活に関わる身近な問題は、その地域に住む住民の意思に基づいて決定する」というものであり、定住の外国籍市民といえども「納税」の義務や地域活動の役割を果たしており、当然に認められる権利である。また、日本国憲法でも、９３条第２項からは、「地方参政権の行使者は日本国民であるべき」とするようには読みとることは出来ない。さらに最高裁判断も、参政権の付与を許容している。
森 ゆうこ 参選院選挙区 新潟県 自由党
税の負担を受けているから当然。一般永住者は、自ら日本国籍の取得を望んでいるのだし、特別永住者は他に選択肢がないので。または相互主義にすべき。
首藤 信彦 衆議院比例代表 南関東 民主党
高木 陽介 衆議院比例代表 東京 公明党
山村 健 衆議院比例代表 東京 民主党
２１世紀は国境を撤廃したい。
上田 勇 衆議院比例代表 南関東 公明党
外国人も地域社会の構成員であり、永住者であれば、地方行政に参画する機会が保証されるべき。
原 陽子 衆議院比例代表 南関東 社会民主党
高橋 紀世子 参選院選挙区 徳島県 無所属
住民として、国の政治に参加すべきである。
川橋 幸子 参議院比例代表 比例 民主党
「血統主義」から「出生主義・属地主義・参加主義」への転換から。
手塚 仁雄 衆議院小選挙区 東京5区 民主党
特別、一般を問わず永住権は社会の構成員である。社会の在り方について意思を表明する権利は保証されなければならない。
家西 悟 衆議院比例代表 近畿 民主党
外国人であっても、住民であることに違いはないと考えます。
白浜 一良 参選院選挙区 大阪府 公明党
地域のことは、そこに住む「住民」が自主的に考え、意見を反映するのが望ましいと考えます。
松浪 健太 衆議院小選挙区 大阪10区 自由民主党
韓国人を中心とした永住外国人は約68万人おります。特に過去の重い歴史を考えたとき、永住される外国人については、日本人と同等な生活をしていることから、この人たちが望むならば、日本人と限りなく同じ扱いをしてしかるべきである。
大脇 雅子 参議院比例代表 比例 社会民主党
その地域に住んでいる人は、国籍によらず、地方自治に参加する権利は保障されるべきであるから。
中村 敦夫 参選院選挙区 東京都 さきがけ
多様な価値観を尊重するコミュニティをつくるため。また、住民税を払っている人たちには、代表選出権があってしかるべき。
藤村 修 衆議院小選挙区 大阪7区 民主党
小宮山 洋子 参議院比例代表 比例 民主党
地方のサービスを受けるという意味で国籍にこだわることなく一定の期間その地に住む者であれば認めるべきだと思う。
荒木 清寛 参議院比例代表 比例 公明党
細川 律夫 衆議院小選挙区 埼玉3区 民主党
今川 正美 衆議院比例代表 九州 社会民主党
小川 敏夫 参選院選挙区 東京都 民主党
達増 拓也 衆議院小選挙区 岩手1区 自由党
谷 博之 参選院選挙区 栃木県 民主党
ツルネン マルテイ 参議院比例代表 比例 民主党
山本 保 参選院選挙区 愛知県 公明党
住民自治という地方自治の精神からすれば、現に生活基盤を我が国におく永住者に選挙権を認めることは許される。最高裁判例も、憲法が禁止していないことを表明している。
宮本 岳志 参選院選挙区 大阪府 日本共産党
その地域社会に根を下ろして生活しようとする方であれば、地方の自治に参加することを認められるべきです。
中村 哲治 衆議院比例代
これは メッセージ 1 (mitokoumon_2002 さん)への返信です．