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イラク、国連査察団に申告書 　 大量破壊兵器全否定





報道陣に公開された申告書＝ＡＰ

http://www.asahi.com/international/update/1207/014.html


　 イラク政府は７日夜（日本時間８日未明）、大量破壊兵器の開発計画についての申告書を国連査察団に手渡す。申告書は８日にも、ニューヨークの国連本部に届けられ、査察団はすぐに分析作業に入る。イラクは従来の主張通りに「大量破壊兵器はない」と全否定の申告をしたとしている。しかし、国連査察団によって申告書に虚偽や記載漏れが確認されれば「重大な違反」として安全保障理事会に報告される。米国が対イラク武力行使に向けて動くのは必至で、申告を境に情勢の急変もありうる。
　 申告は１１月８日に安保理で採択された決議によって１カ月以内の実施が決められていた。決議を受け入れたイラクは、査察団の受け入れとともに、申告期限についても決議を順守したことになる。イラク政府によると、申告書は１万１８０７ページ。７日午後、引き渡しに先立ちバグダッド市内の兵器査察局本部で、多数のファイルとＣＤ−ＲＯＭの外見のみが外国人記者らに公開された。

　 その後記者会見したホサム・アミン兵器査察局長は「我々はイラクには大量破壊兵器は存在しないと申告した。申告書に（新たに）含まれているのは軍民両用となる一部の活動だ」と説明した。引き渡し自体は国連側の要請で公開しないという。

　 安保理決議は、大量破壊兵器の開発計画についてイラクに「正確で十分で完全な申告」を求めている。弾道ミサイルのほか空中散布装置などの運搬手段も申告対象となり、兵器やその関連部品、物質の正確な場所を示し、研究や開発、製造などの場所も明らかにしなければならない。また、兵器開発とは無関係だとイラクが主張する生物・化学及び原子力に関連するすべての計画についても申告する義務がある。

　 ９８年１２月に国連査察団がイラクを退去した後、約４年間に及ぶ空白期間にイラクが大量破壊兵器開発計画に着手したのではないかという疑惑は依然根強く、イラク側の記載内容が特に注目されている。

　 国連査察は国連監視検証査察委員会（ＵＮＭＯＶＩＣ）と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官によって１１月２７日から始まり、７日もバグダッド郊外の工場や原子力研究施設を査察した。

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