小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

防衛庁、ペルシャ湾へ掃海艇派遣検討 　 米のイラク攻撃で

　 米国がイラクを攻撃した場合、イラクがペルシャ湾に敷設する可能性のある機雷を除去するため、防衛庁が海上自衛隊の掃海艇の派遣を検討していることが６日わかった。対米支援策の一環でタンカーなど船舶の安全確保が目的だが、派遣の時期や地域次第では、集団的自衛権や海外での武力行使といった論議が避けられない。防衛庁はイラク情勢の推移を見つつ、首相官邸などとの調整を進める。
　 自衛隊法９９条は機雷除去を海上自衛隊の任務の１つと定めており、９１年の湾岸戦争後にペルシャ湾に掃海艇を派遣したことがある。

　 防衛庁はイラク攻撃を想定した内部検討の結果、（１）テロ対策特措法のような対米支援の新規立法は難しい（２）掃海艇派遣は現行法の枠内で実施できる、と判断。防衛庁側はすでに検討に着手したことを首相官邸や外務省に伝えている。

　 ペルシャ湾は世界の原油の主要な輸送経路で、日本のタンカーなども多数航行している。防衛庁によると、海上自衛隊の掃海能力は世界的にみても高いレベルにある。掃海艇派遣で、イラク攻撃に従事する米軍などの負担軽減を図る狙いだ。

　 ただ、イラクが戦闘の一環として敷設した機雷を除去することは、米軍などの武力行使と一体化し、憲法解釈上禁じられている集団的自衛権の行使ともなりかねない。仮に掃海艇を派遣する場合でも、イラク攻撃終了後に残された機雷の除去に携わる可能性が高い。

　 一方、イラクの海軍力は、機雷を敷設する艦艇が湾岸戦争時の８隻から３隻までに減るなど低下しているとされる。さらに英国、イタリアの海軍などの掃海能力も高いとされ、実際に日本に対してどの程度のニーズがあるかは不明だ。

http://www.asahi.com/politics/update/1207/002.html