小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

廃タイヤ、北朝鮮では燃料 　 ＮＧＯが無償提供



　 産業廃棄物の廃タイヤを細かく切ったチップが、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に続々と送り込まれている。深刻なエネルギー不足に直面する同国の火力発電所などの燃料として利用されている。日本のＮＧＯ（非政府組織）が昨年４月以降、無償で提供し始め、これまでに計２万５００００トンが船積みされたという。
　 茨城県日立港で５日に座礁し、重油が流出した北朝鮮船籍の貨物船「チルソン」（３１４４トン）は、この廃タイヤチップを運ぶ途中だった。愛知県衣浦港などで約１２００トンを載せ、日立港でも１１００トンを積んで９日に北朝鮮にもどる予定だったという。

　 無償提供しているのは「人道支援ＮＧＯレインボーブリッジ」（事務局・東京）。

　 代表は、世界宗教者平和会議日本委員会の評議員などを務める聖学院大学（埼玉県上尾市）の飯坂良明学長。９９年５月、アジアの貧困国への人道支援を目的に発足した。北朝鮮への支援では風力発電所の建設計画も進めている。

　 同ＮＧＯ事務局によると、チップ１キロ当たりの発熱量は約６７００キロカロリーで、石炭とほぼ同じ、重油の約７０％に当たるという。

　 北朝鮮側と援助の方法を話し合うなかで「廃チップを送ってほしい」と希望され、平壌近郊の松林市の製鉄所兼発電所を紹介された。

　 松林市は人口約１３万人。今年９月にＮＧＯ側が訪れたところ、３年前から民間への電力供給はほとんど止まった状態だったが、「支援開始後は約２万８０００世帯に毎日夕方２時間送電できるようになった」と報告された。

　 製鉄所の支配人は「暖房やテレビも使えるようになった」と喜び、環境への影響については「脱硫装置を取り付け、環境対策にも留意している」と述べたという。

　 同ＮＧＯは、茨城県内などの廃棄物中間処理業者から、チップを１トン当たり１００〜４００円で買い、日立港や衣浦港から毎月１０００〜２０００トンペースで積み出している。運航経費などを含めて、これまでに約１億２５００万円を支出したという。

　 鹿島税関支署日立出張所によると、日立港では昨年８月から北朝鮮向け廃タイヤチップの輸出が始まった。昨年は貨物船４隻で６０２１トン、今年は１０月末現在で９隻で１万１０９トン。

　 一方、財務省のまとめでは、廃タイヤチップを含めたゴムくずの北朝鮮向け輸出量は全国で昨年約７万９０００トン。前年比４倍と急増しており、「大半が燃料用」（日本タイヤリサイクル協会）とみられる。

　 朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）は北朝鮮の核開発計画を非難し、今月から同国への重油供給を凍結した。同ＮＧＯの小坂浩彰事務局長は「廃タイヤチップの需要はさらに高まるだろう」と話す。

　 外務省北東アジア課は「重油凍結はあくまでも米朝間の枠組みの中での判断。民間の貿易活動に政府やＫＥＤＯが口を挟むことはできない」と静観している。

　 貨物船が座礁した日立港の周辺は茨城県内有数の漁場。重油汚染で来年夏からのアワビ漁への影響が懸念されている。地元の漁業者（７２）は「来季の漁は絶望的。死活問題だ」と話している。

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　 ＜廃タイヤチップ＞ 　 国内ではセメント工場の発電施設などで燃料として使われている。環境省によると、有害廃棄物の国際移動を禁じたバーゼル条約の対象外で、無償支援の場合、廃棄物の輸出を規制する廃棄物処理法にもふれないという。 (asahi.com)



このNGOが明らかにしなければならないこと。
（1）この廃タイヤチップによる電力が
本当に付属の製鉄所に利用されず、民間に使われているか
（2）「脱硫装置を取り付け、環境対策にも留意している」というのは本当か

北朝鮮がウソを平気で言う国家ということは周知の事実である。
ならばその確認を行うのは当然である。
それを要求しないで、相手の言うことを鵜呑みにして我々に説明することは
決して許されない。