小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

■外交協会にやまぬ批判 　 北朝鮮への食糧支援
　 外務省との連携に疑念 　 民間への圧力求める風潮に危惧の声も
　 北朝鮮に食糧支援をした社団法人「日本外交協会」に対する批判が止まらない。国会では連日「国益に反する」「ペナルティーを科すべきだ」といった意見が続き、政府も国の方針に沿わない支援に不快感を示す。外務省と同協会の密接な関係から「外務省の意向を受けた支援」との疑念もあるが、政府や与野党がこぞって民間団体の活動を批判する状況に対しては、「政治が介入することがいいことなのか」との懸念も出始めている。

　 「勝手にこのようなことをすることについて、外務省は（協会に）ペナルティーを与える必要がある」。３日の参院厚生労働委員会で森裕子氏（自由）が語気を荒らげた。４日の衆院外務委では、前田雄吉氏（民主）も「国益に反し、国民感情にも反する行為だ」。

　 相次ぐ野党の批判に、政府も「外交協会に（政府方針を）理解いただけなかったのは残念でならない」（安倍晋三官房副長官）と同調する姿勢を見せている。

　 一連の協会批判の背景には、協会と外務省との密接な関係がある。同協会は各種の国際交流団体や日本ペンクラブなどとともに、外務省が所管する公益法人の一つ。元スペイン大使が理事長を務めるなど、同省の関係団体と見られている。

　 活動面でも、同省職員を講師にした講演会を開いたり、同省の委託を受けて各種イベントを行ったりしている。協会側によると、００年度までは、契約以外のイベントを手伝ったことなどへの謝礼として、機密費（報償費）から支出したとみられる資金を、毎年１００万円から３００万円程度受け取っていたという。

　 ４日の外務委では、前田氏が「（協会の）支援は日朝交渉のデッドロックを突破したいという外務省の方策ではないか」ともただした。政府は北朝鮮への食糧支援を「今のところ考えていない」（外相）としているが、日朝交渉打開のカードとして、完全に排除しているわけではないからだ。

　 外務省は「慎重に対処して欲しいと（事前に）伝達した」（竹内行夫事務次官）と関与を強く否定している。ただ協会側は、外務省出身の大島賢三・国連事務次長（人道問題担当）から直接、北朝鮮支援への協力要請を受けたことを明らかにしており、「外務省ができないことを民間ができれば」（池浦泰宏専務理事）との配慮はあったようだ。

　 しかし、協会が政府とは違う立場の民間組織であることに変わりはない。政府内には「政府方針と異なるからといって、民間法人の個々の業務にまで行政が口を挟むことは適切ではない」（外務省筋）と、政界から圧力や制裁を求めるような風潮を危惧（きぐ）する声がある。

朝日新聞朝刊より