小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

［拉致被害新法］「『北』に付け入る隙を与えるな」

　 北朝鮮に拉致された被害者とその家族を支援する法律が成立した。この法律には与野党すべてが賛成した。

　 かつては社民党の土井党首や民主党の菅前幹事長らが、拉致事件の実行犯で、韓国の法廷で死刑判決を受けた辛光洙工作員の釈放を求める要望書に署名したこともあった。

　 全会一致の成立により、社民党や民主党も含め与野党に拉致事件解決に全力を挙げる責任が生じたものと言えよう。

　 法律は、拉致事件を「北朝鮮当局による未曽有の国家的犯罪行為」と明記している。政府と与野党は、拉致事件を放置してきた責任を反省し、自治体とも協力して支援に万全を尽くすべきだ。

　 北朝鮮に付け入る隙（すき）を与えてはならない。北朝鮮はあらゆる手段を使って揺さぶりをかけている。北朝鮮に残された家族をインタビューに応じさせ、帰国した五人が戻るよう呼びかけさせている。

　 独裁・専制国家の北朝鮮で、五人の家族が自由にモノが言えないのは、はっきりしている。五人を動揺させて結束を崩し、国交正常化交渉を有利に運ぼうとする北朝鮮の策謀があるのは明らかだ。

　 日本のメディアは、そうした狙いに乗せられてはなるまい。“人質”を押さえる「拉致犯国家」の要求に応じ、再び被害者をそこに戻すのは、本末転倒だ。北朝鮮が犯行を“自白”した以上、全員を無条件で日本に帰すべきは当然である。

　 外務省の外郭団体である「日本外交協会」が、コメなどの食糧を北朝鮮に送っていたことも大きな問題だ。

　 政府は、拉致事件の解決なくして食糧支援も国交正常化もなし、との姿勢で臨んでいる。その最中の支援は、国益に反する行為といっていい。

　 外務省は、協会はＮＧＯ（民間活動団体）に類する組織だから国の政策を強要できない、などと釈明している。

　 しかし、協会の理事長は外務官僚ＯＢであり、最近まで外務省の機密費（報償費）から寄付を受けていた。到底、納得できる説明ではない。

　 コメ支援は、過去六回、計約百十八万トン実施されながら、拉致事件の解決に役立たなかった。送られたコメは国民の手に渡らず、軍に優先的に回されている、との指摘もある。

　 二度とこうした愚行が繰り返されぬよう、指導の徹底を図るべきだ。

　 拉致事件の解決には国際社会の協力も欠かせない。死亡したとされる八人に関し、政府は国連人権委員会に、救済申し立ての再審査を要請している。解決に向けて、国連への働きかけを一段と強めていかなければならない。（読売新聞）