小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

拉致被害者 　 やはり戻してはだめ
　 拉致被害者支援法が成立し、被害者が永住帰国した後の生活を保障するための枠組みはできた。二十四年間の苦痛を和らげるためにも、政府や地方自治体による気配りの利いた運用を望みたい。 この法律は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による拉致被害者に対して、給付金や滞在援助金を支給することによって「生活基盤の再建」を助けるのが目的だ。このほか、住宅確保や職業訓練、就職あっせんの支援、子供たちの帰国に備えての日本語習得、修学の機会確保など、幅広い支援が含まれている。来月から施行される。 　 被害者は二十四年の間、北朝鮮での生活を強要されてきた。これまで手をこまねいてきた政府の責任は重い。関係の地方自治体は積極的に協力する意向を示している。被害者の立場になって、きめ細かい支援を期待したい。 被害者五人が帰国してからすでに一カ月と二十日ほどが経過したが、北朝鮮に残された家族の日本への移住は実現していない。政府は被害者の永住帰国を決めたが、北朝鮮側が「一度北朝鮮に戻すという約束を破った」と、反発しているからだ。家族が離ればなれという新たな悲劇が生じている。 　 このため、最近になって「五人はいったん北朝鮮に戻し、家族と話し合ったうえで、どうするかを自由に選ばせた方がいい」という趣旨の意見を聞くようになった。 　 これは本当に人道的な措置だろうか。これらの発言は、北朝鮮において自由に意思表示し、行動できることを前提にしている。 　 しかし、拉致被害者は二十四年の間、北朝鮮で一言一句に注意せざるを得ないような厳しい日々を送ってきた。日本の家族に手紙を出す自由も与えられなかった。 　 もし、五人を北朝鮮に戻したら「やはり北朝鮮の方がいい」と言わされ、少なくとも国交樹立−経済協力実行のカードに使われる可能性が大きい。日本側に五人の自由を保障する有効な手だてはないからだ。 「本人の意思尊重」という言葉は魅力的だが、北朝鮮はそれを許すような体制ではない。被害者を北朝鮮に戻すのは、もう一度残酷を強いる恐れがある。 　 支援法にも明記してあるように、この事件は「北朝鮮当局による未曾有の国家的犯罪」である。加害者には原状回復の責任がある。 　 被害者には当面、家族離ればなれの苦痛が続くが、ここは政府が原則を踏まえて、ねばり強く北朝鮮と交渉するしかない。 ブルーリボン運動参加のページ⇒http://www.h2.dion.ne.jp/~matuit/