小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

この決定には賛成です。
ニュースでは小泉首相も集団的自衛権には抵触しないというコメントを出していました。これが大きいと思います。

インド洋への派遣そのものよりも危機的状況に陥るとも限らない現在の状況を考えれば当然だと思います。



http://www.yomiuri.co.jp/00/20021204i214.htm
小泉首相は４日、首相官邸で石破防衛長官と会談し、米英軍の対テロ作戦の後方支援活動のため、海上自衛隊の最新鋭護衛艦「イージス艦」をインド洋に派遣することを決定した。テロ対策特別措置法に基づき、米英軍などへの補給活動にあたる海自補給艦の安全を確保することが目的だ。同時に、米国のイラク攻撃準備が本格化する中、優れた防空能力を持つイージス艦派遣により対テロ作戦での米軍の負担を軽減することで、米国のイラク攻撃を側面支援する狙いがある。防衛庁は今月下旬にも、４隻保有するイージス艦のうち１隻をインド洋に向けて出発させる方針だ。

　 首相は石破長官から派遣決定の報告を受け、これを了承。国民に理解されるよう派遣決定の理由を明確にするよう指示した。

　 石破長官はこの後、防衛庁で記者会見し、派遣決定の理由について、＜１＞派遣している艦船が交代時期にきている＜２＞高い情報処理能力を活用して補給作業の安全を確保する＜３＞厳しい勤務環境にある隊員の負担軽減を図る――の３点を挙げた。

　 このうち、安全確保については、１１月２８日にケニアで連続テロが発生するなど補給活動の海域周辺でテロの可能性が高まっているうえ、イラク攻撃で米軍の警戒監視活動が手薄になると予想されるため、必要性が増したと判断した。米国が先に日本を含む約５０か国にイラク攻撃への協力を要請したことから、継続中の対テロ作戦への支援強化という形で、間接的に米国を支援する意味合いも込められている。

　 また、石破長官はイージス艦が集めた情報に基づき米軍が攻撃した場合、政府の憲法解釈で禁じている集団的自衛権行使に抵触する恐れがあるとの指摘に対し、「一般的な情報提供が集団的自衛権に抵触したり、（憲法が禁じる）武力行使と一体化するとは理解していない」と反論した。

　 防衛庁は現在、インド洋上で活動する補給艦２隻と護衛艦３隻のうち、整備時期を迎えるヘリ搭載護衛艦「ひえい」（基準排水量５０５０トン）とイージス艦を交代させる方針。派遣するイージス艦は「きりしま」（同７２５０トン）か「こんごう」（同）を想定している。

　 派遣にあたっては、１１月１９日に半年間延長された基本計画を変更する必要はなく、国会報告も不要。５日にも防衛長官が定める実施要項に派遣対象の護衛艦としてイージス艦の「こんごう型」を書き加える。

　 イージス艦派遣をめぐっては、公明党が４日の常任役員会で、「国民のコンセンサスが十分得られていない」との理由で反対することを確認した。ただ、同党は政府が派遣を決定してもこれを黙認する方針。首相は５日夕の与党３党首会談で、公明党の神崎代表に対し、イージス艦派遣への理解を求める考えだ。

(12月4日20:55)