小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

組織ぐるみの計画破綻 　 朝銀へ１兆４０００億円

もし、４０００億円あったら 　 健康保険本人負担２割から３割へ、雇用保険増額＜決定＞、
発泡酒・タバコ増税、配偶者控除廃止、義務教育費削減＜検討＞ 　 なんていう事は必要はない。
すなわち、
ハナ信組＝朝銀を通じて 　 ぼんぼこりんジョンイルへ４０００億円貢ぐために増税し
値上げされた発泡酒を呑み、また病院での支払いを増やすことになる。なんと馬鹿げたことか！

以下コピーです。
総連傘下の朝鮮大学校元教員で、朝鮮人問題研究家の朴斗鎮氏が語る。
「北朝鮮は８０年代に入るとプルトニウムによる核開発に乗り出し、巨額の開発資金を
まかなうために外貨が必要になりました。そこで朝鮮総連に指示を出したのです」

資金調達の中核を担ってきたのが
最盛期には 　 全国に３８あった●朝銀と 　 ●在日本朝鮮人商工連合会（商工会）だ。

中でも 　 ●朝銀は 　 在日社会からの北朝鮮への送金全体の７割を担当したとみられている。
前出の在日組織の金融部門幹部はこんな言い方をした。「９月＜マルスム・お言葉＝
偉大なる首領・金日成同志と親愛なる指導者・金正日将軍の教え＞以降の
１５年間あまりで 　 朝銀がつくった裏金は最低に見積もっても３０００億円は下らないでしょう。」

●国税庁と 　 ●在日朝鮮組織 　 の密約疑惑 　 知られざる節税工作

北朝鮮への送金問題が根深いのは、日本政府が全く規制しようとしなかったばかりか、
それを黙認し、支援してきた面まであることだろう。

当時、在日の商工人が税務処理をめぐって税務署と 　 ＜衝突＞ 　 することが多くなり、
●社会党の政治家 　 の仲介で 　 ●商工会が交渉の窓口になると決めた。

【総連傘下の組織に対する 　 寄付は 　 ●非課税だし、税務調査が入っても、
決算書など経理書類を 　 商工会を通じて出せば 　 ●ノーチェック＝脱税可能です。】

だが、本来は日本政府に納められるべき税金が、在日組織を通して北朝鮮に流れる仕組みを
黙認してきた 　 ●国税当局の責任は重いといわざるを得ない。

http://www.weeklypost.com/jp/021213jp/news/news_1.html