小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

（既出です）

拉致という犯罪行為、しかも国家による犯罪行為の結果なのだから、
被害者自身には自由な決定権は無い。

拉致される前の「原状に戻す」。

つまり強制しても子供を含めた全員を日本に連れもどす。
その責任と権限は国だけにある。
日本国と北朝鮮という国同士が決めるべきことだ。

従って「強制帰国」にともなう、さまざまな困難があってもやむを得ない。
だからといって、本筋を曲げるわけには行かない。
その困難にも国が責任をもって対処する。

子供の教育など生活の困難にも、国があらゆる処置を取る。
その精神的経済的負担に対しては、北朝鮮に対して、
慰謝料と二十四年間の逸失利益の損害賠償を要求する。
また関係者の処罰を要求する。

そのあいだは、本人にも子供にも北朝鮮に残留する権利は認められない。

以上がことの本質である。

もし本人も子供も「北朝鮮に住み続けたい」というのであっても、
それは他の拉致被害者の捜査も含めて、すべての事件が解決した後のことになる。
その時になっても、彼らが望むのなら、改めて、
北へ渡航するなり、移住するなり、ご自由に、どうぞということだ。

その時期まで、北朝鮮が、持つかどうか 。