小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の定例理事会が２９日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に一切の核兵器開発計画の放棄を要求する決議を採択した。ウラン濃縮技術を使った北朝鮮の核兵器開発計画が明らかになって以来、ＩＡＥＡが具体的行動を取るのは初めて。イラクに続いて国連査察が実施される可能性も浮上し、北朝鮮は国際的にさらに苦しい立場に置かれることになった。
　 決議は、北朝鮮がウラン濃縮計画についてあらゆる情報をＩＡＥＡに提出し、特別査察受け入れに向け、協議に応じるよう求めた。エルバラダイ事務局長は「北朝鮮が前向きに反応してくれることを期待する」と話し、来年３月の次回理事会までに北朝鮮から回答がない場合は、国連安全保障理事会に報告する可能性もあると、異例の警告も出した。報告が出れば、正式に国連安保理の事案となり、対イラクへの対応と同様の強硬な措置に発展する可能性が出てくる。

　 一方、北朝鮮の朴龍淵・外務省アジア局副局長はこの日、共同通信とＴＢＳの取材に応じ、核開発の事実を認めた１０月の米朝協議の内容について語った。朴氏は「米国のケリー特使が、我々が濃縮ウランによる核兵器開発をしている証拠があるといい、真相を明らかにせよと迫った。そこで、姜第１外務次官が『濃縮ウランの方法による核兵器より、それ以上のものもつくるようになっている』と言い返した。解釈は彼に任せた」と、相変わらず核カードの有無については玉虫色の発言を繰り返した。

　 しかし、ＩＡＥＡが強硬な姿勢を打ち出したことで国際社会に対し明確な対応を求められることになった。日本の外務省には、今回の決議をこう着化した日朝交渉再開の突破口にしたいとの期待も浮上した。