小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

外務省がまたいろいろやってくれたぜ。

外務省に外交センスが無いことは、もはや国民の大多数が諦めている。とはいえ、あまりに酷すぎる事件の数々ではある。

その一、
１１／２９ 　 外務省の外郭団体「日本外交協会」が東京都など全国自治体から譲り受けた非常用の備蓄食糧を約四十万食も北朝鮮に食糧支援として送っていたことが、東京都の石原慎太郎知事の定例記者会見で発覚した。

石原慎太郎知事は「拉致問題であの国は何なんだという最中に、非常にけしからん話であきれ果てている。国会でも問題にしてほしい」、
「国民全体が怒り心頭の最中に、外務省の外郭団体が国の努力を無視するなんて、どういう“神経”なんだ」と批判している。

“外務省の外郭団体”ということは外務省の職員が多数 　 天下りしているであろうから、この異常な“神経”は外務省職員の体質であろう。

しかも、この破廉恥な行為は「日本外交協会」の独断ではない。同協会の担当者は「北朝鮮に送ることは外務省にも報告済み」と威張っているから、

外務省も共犯者だったのである。

その二、
曽我ひとみさんの夫チャールズ・ジェンキンス氏が入院したと北朝鮮が通告してきた問題で、安倍晋三官房副長官と外務省の田中均アジア大洋州局長が同氏の「日本での治療」をめぐって激しく対立していたことが分かった。（１１／２９夕刊フジより）

北朝鮮は２８日、中国・北京の日本大使館を通じ、「ジェンキンス氏が体調を崩して入院した」と通告してきた。

これを受け、安倍晋三官房副長官は「日本には素晴らしい病院がある。治療のためにジェンキンス氏の来日を認めるよう北朝鮮に要求せよ」と、秘書官を通じ田中局長に指示した。

しかし、田中局長は「そんな要求はできない」と拒否したという。

安倍副長官は田中局長の弱腰姿勢に激怒し、直接電話で「北朝鮮には明確に要求すべき。何もしないままではダメだ」と再度、強く指示した。

田中局長もシブシブ了承し、北京の北朝鮮大使館を通じ、ジェンキンス氏の来日を要求したという。

来日した米国務省幹部が
「ミスター田中は日本の外交官なのか。北朝鮮の外交官なのか」と日本政府首脳に真顔で問いただしたというのは本当のことかもしれない。
　
その三、
外務省ＯＢが主要メンバー(座長・岡本行夫内閣官房参与、委員に谷野作太郎元中国大使)である「対外関係タスクフォース」が
“２１世紀日本外交の基本戦略”と銘うった報告書を１１／２８小泉首相に提出した。

そこでも、「日本外交協会事件」と同様、北朝鮮に援助したがる外務省の異常な“神経”が垣間見える。

報告書は対北朝鮮外交目標は「（北朝鮮の）危険な対外行動を無害化することで、（金正日）体制転覆ではない」と主張し、経済協力が北朝鮮の政治経済体制の段階的変質を促す有力な手段になるはずだと強調ししている。

チャイナスクールの谷野作太郎元中国大使が委員になっているためか、共産党一党独裁国家北朝鮮に対する認識が甘い。

それに、中国に抗議もできない無能な日本外務省が、ある意味で中国以上の共産党一党独裁国家である金正日の北朝鮮をコントロールできるわけがない。

逆に、体制を存続したままの北朝鮮が「日本のＯＤＡを肥やしにして軍事大国になった第二の中国になる」のが目に見えている。

その四、
１１／２１、『外務省職員組合』の人間が
「政府や家族会は帰国者の意思を尊重せず、永住帰国を強圧的に進めている。一度、北朝鮮に帰国させ、子供たちと話し合いをさせるべきだ」

という日本政府の方針を批判する内容の手紙を蓮池さん夫妻、総理大臣などに出し、まるで北朝鮮の工作員のような行為をしていたことが発覚した。この事件もまた外務省職員の異常な“神経”を露にしたものと言えよう。


“その一”から“その四”までを眺めてみると、外務省の職員達は上から下まで、まともではなく、その精神構造を疑わざるをえない。
こうした連中に対北朝鮮外交を任せてはいけないことが良くわかる。


こうした外務省の職員達は確信犯的に北朝鮮に肩入れする北朝鮮教の信者なのか、北朝鮮の工作員もしくは協力者であるのか、そのどちらかであろう。（日本戦略研究所）

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