小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

ジェンキンス氏の身柄引き渡し、政府内で見解分かれる


　 拉致被害者・曽我ひとみさんの夫、ジェンキンス氏の来日が実現し、仮に米国から身柄引き渡しを要求された場合に、応じるかどうかについては、条約解釈上、見解が分かれており、政府関係者を悩ませている。

　 引き渡しの根拠となるのは、日米両国が１９８０年に締結した「犯罪人引き渡し条約」。殺人などあらかじめ定められた重大犯罪か、日米双方で１年を超える拘禁刑（禁固か懲役）以上の刑を科せられる犯罪を犯した人物が国内にいる時、相手国に引き渡す決まりだが、「軍人の脱走」はあらかじめ定められた犯罪には入っていない。

　 ジェンキンス氏は、南北軍事境界線付近で警戒中、北朝鮮に入り、脱走兵扱いになった。状況によって罰則は違うものの、「重い刑を受けるのは間違いない」と在日米軍関係者はみる。

　 一方、日本では自衛官が職務場所を無断で離れた場合、３年、ないしは５年以下の懲役または禁固刑が科せられる。日米双方で重い刑に問える行為、という解釈が可能なため、身柄引き渡しは、「米側が望めば、拒めない」（警察当局幹部）という意見は多い。

　 しかし、法務省や外務省には、「条約は、通常の刑事事件の犯罪者を想定しており、全く法体系が違う軍法の違反を『犯罪』として扱う事態は考慮されていない」と疑問を投げかける声もあり、内部で検討が続けられている。

http://www.yomiuri.co.jp/04/20021128ic09.htm

安倍氏は「訴追免除に向けて日本政府が米国側と意見交換を進めていて、微妙な状況にある。曽我さんや日本政府の立場を説明している」と語っているがこの問題は難しいですね。