小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日本国内の加担組織・個人への捜査及び責任追及が当然必要となるでしょう。
少なくとも、一時的とはいえ捜査段階では、現状維持と証拠隠滅・逃亡の阻止のために、色々制限をかけなければなりません。
朝鮮関連団体・法人・はもちろんのこと、
政財界、警察OB、左・右翼団体、外国人（犯罪者でなくとも）、各種商工会・農協、風俗、宗教団体、政治団体…。
子の機会にすっきりさせてもらいたいものです。