小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

【ＫＥＤＯ】
　 朝鮮半島エネルギー開発機構(ＫＥＤＯ)をめぐり、日本政府も米国に同調し、議定書を見直す方針を固めた。拉致事件と核開発問題で北朝鮮がかたくなな姿勢をとり続けている現在、この種の制裁措置は有効である。

　 ＫＥＤＯは北朝鮮の核開発を阻止するための一九九四年の米朝枠組み合意を受け、軽水炉の建設費用を日米韓三カ国などで負担する一方、重油を米国が供給してきた。しかし、先月初めの米朝会談などで、北朝鮮の核開発が明らかになった。これは米朝枠組み合意に加え、核拡散防止条約(ＮＰＴ)や日朝平壌宣言にも違反している。

　 北朝鮮の約束違反が明白になった以上、ＫＥＤＯ事業の見直しは当然である。場合によっては、軽水炉建設の凍結も考慮に入れておくべきだろう。韓国とも連携し、北朝鮮の核開発阻止に向けての国際的な包囲網を形成する必要がある。

　 外務省には、ＫＥＤＯが依然、北朝鮮の核開発を阻止する現実的な手段であり、それを見直せば北朝鮮を硬化させ、拉致事件にも影響を与えるのではないかと懸念する声があったという。だが、この考え方は疑問である。現状のまま、軽水炉建設を支援し続けたところで、北朝鮮が核開発をやめ、拉致事件で軟化するという保証はない。北朝鮮という独裁国家には、相応の制裁措置が必要なのである。

　 日本は少し前まで、北朝鮮に対して融和的な外交姿勢をとり続けてきた。平成七年から十二年にかけて、計百十八万トンのコメ支援を行ったにもかかわらず、拉致事件の進展には何の役にも立たなかった。結局、拉致事件を進展させた大きな力は、北朝鮮をイラク、イランと並ぶ「悪の枢軸」とみなす米国の対「北」強硬政策だった。

　 日本はこれからも、必要に応じて対「北」外交カードを切るべきである。二十五日、北朝鮮と日本を往復する不定期貨物船「万景峰」号が新潟港に着いたが、この船には以前から、北朝鮮への送金疑惑が指摘されていた。朝銀信用組合の破綻をめぐり、不正な会計処理で浮かせた資金が朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)に流れていた事実も明らかになっている。これらに対する制裁措置も、日本政府は検討しておく必要があるだろう。（産経新聞）



産経さん、良いこと書くじゃん。
正論だ。
ただ、「万景峰」号に対しては、どのような法律で対応できるのか
そのあたりも書いて欲しかったね。
今後も頑張ってね。