小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

主張
「拉致問題」
平和めざす方向でこそ事態は前進
　 日朝交渉をめぐる報道や言説について、冷静さを求める声が高まり始めた。懸念されるのは拉致事件に偏ったエスノ・セントリズム（自民族中心主義）的傾向だ。家族と国民を二重写しにしつつ「国家あっての国民」というイメージが強められているのも気になる。

　 他方、植民地支配に触れながら、朝鮮人強制連行と日本人拉致という二つの国家権力の犯罪を生んだ不正常な関係の清算を求める議論を「相殺論」だと批判する流れもある。「十九世紀から二十世紀初頭にかけては、植民地所有が先進国の追求すべき価値として広く認められた時代だった」とする右派の論客・神谷不二氏の主張（『朝日』夕刊九月二十日付）がその代表だ。しかし、植民地の民衆からすれば「民族解放」こそが当時の「時代精神」だったとも言える。自国の行為の免罪を図るという意味では「相殺論」にとらわれているのは、実は歴史修正主義者の方ではないだろうか。

　 「正戦論」を振りかざす昨今の米国を見ていると、外交は交渉であるとの古典的定義を再評価したくなる。だが、歴史認識に裏打ちされた道理を欠く駆け引きに堕しては、北東アジアの平和と安定という大道を見失うことになりかねない。交渉の行方を韓国、さらにアジア諸国民も見詰めていることを忘れてはならない。

　 拉致問題の解決の方向性については、心配される状況がある。被害者支援組織の会長である現代コリア研究所の佐藤勝巳所長は十月二十二日、自民党本部で講演した。その中で佐藤氏は「私は率直に申し上げて、金正日政権が存在しておって、日本人の拉致を認めて、かつ生存している人たちを日本に返してくるなど想像もいたしておりませんでした」と述べた上で、被害者家族の永住帰国問題と死亡とされた八人の調査をめぐる交渉決裂から打ち切り、さらには、米国の軍事的圧力下でのテロかクーデターによる金正日政権の崩壊という展望を語っている（『月刊自由民主』十二月号）。

　 こうした体制崩壊待望論、というより戦争待望論者にとって救われるべき「罪なき人々」と、戦争の犠牲になってもやむを得ない「罪なき人々」との境界線はどこで引かれるのだろうか。これはもはや自民族中心主義さえ超えているのではないか。氏らが本当に望んでいることは何なのか、疑問を持たざるを得ない。

　 事態の前進は平和を目指す方向にしかないことを、改めて確認すべき時だ。

社会新報2002年11月27日号より

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http://www5.sdp.or.jp/central/shinpou/syuchou/syutyou1127.html

社民党の云う
平和を目指す方向にしかないことを
ってどういう意味だ。
金王朝を維持するということか。
社民党は 　 体制崩壊待望論＝戦争待望論
と思っている。
３年以上前なら 　 金体制を破壊するには 　 北朝鮮国内クーデターなど武力的圧力の要因が大きかったと思うが、
いまは 　 放っとけば 　 自ら金王朝は崩壊する
金王朝崩壊は 　 国内・国外の圧力関係なく金正日にとっては 　 ハードランディングに代わりはない。
社民党は 　 金王朝が 　 存続した方がよいのだろうか？