小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

他トピからのコピペで恐縮だが、手本にならないだろうか・・・
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米国の与党・共和党の保守派議員は、北朝鮮が濃縮ウランによる核兵器開発を認めたことを踏まえて、米朝ジュネーブ基本（枠組み）合意の無効化を宣言し、米大統領に全面的な対北経済制裁を義務付ける「北朝鮮、朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）支援禁止法案」（対北支援禁止法）を来年一月、議会に提出して制定を目指す計画だ。

　 韓国紙・世界日報（セゲイルボ）が二十一日（現地時間二十日）、米議会関係者から入手した同法草案に基づいて二十二日付早版で報じた。

　 これによると、法案は十一条からなっており、北朝鮮がＫＥＤＯから提供される重油を無断転用し、濃縮ウランによる核兵器開発を推進したという理由を挙げながら、米朝枠組み合意の無効化（４条）を宣言し、北朝鮮とＫＥＤＯに対する支援を禁止（５条）している。

　 また、北朝鮮との核協力協定の締結や発効、履行を禁止（６条）する（軽水炉建設禁止を意味する）だけでなく、対外援助法や兵器輸出統制法などに基づいて全面的な経済制裁を含む適切な措置を取る（７条）よう、米大統領に義務付けている。

　 さらに、北朝鮮への海外送金封鎖など、北朝鮮に対する多国籍の外交・経済制裁を加えて、北朝鮮に対する国際的な非難世論を造成するための措置を取る（８条）よう義務付けている。

　 このほか、北朝鮮脱出住民の米国亡命を暫定的に許可するため同盟諸国と即刻協議を始める（９条）、自由アジアラジオ放送の北朝鮮向け放送時間を増やす（10条）、同法施行後百八十日以内に履行状況を議会に報告する（11条）ことなどを定めている。

　 これらは、日本や韓国、ロシア、欧州連合（ＥＵ）などに対する北朝鮮の対外関係改善努力を封鎖し、北朝鮮を国際社会で孤立化させる内容といえる。

　 同紙はワシントンの外交消息筋の話しとして、同法案がまだ草稿段階であり、今後、支持議員を集める過程で内容が修正される可能性があると伝えている。しかし、北朝鮮が来年まで核開発放棄を渋る場合、共和党が相当な水準の対北制裁法案作りに動く可能性は十分ある。