小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

決議案

米国下院は、以下の意向を表明します。
1930年代から第二次大戦を通した期間、アジア太平洋の植民地・占領地にて、若い女性を、「慰安婦」として世界に知られる性奴隷に強要した歴史的な責任を、日本政府は明確ではっきりとした方法で、正式に認め、謝罪し、引き受けるべきである。

日本政府は、1930年代から第二次大戦までのアジア・太平洋を植民地化・占領していた期間に、帝国軍の性奴隷、いわゆる「従軍慰安婦」にすることを目的とした女性を公式に募集した。

日本政府による軍用売春を強制する「従軍慰安婦」制度は、20世紀最大の人身売買事件の一つであり、これには集団レイプ、強制堕胎、恥辱、障害・死亡あるいは自殺に至らしめる性暴力を含んでいる。

日本の学校で使われているいくつかの新しい教科書は、「従軍慰安婦」の悲劇や他の第二次大戦での日本の戦争犯罪について控えめに取り扱おうとしている。

日本政府関係者は、最近公式および非公式に、「従軍慰安婦」に対する誠実な謝罪と自責を表明した1993年の河野洋平内閣官房長官談話を弱めたい、あるいは無効にしたいという願望を示した。

日本政府は、女性と子供の人身売買禁止に関する1921年の国際協定に調印し、武力紛争での女性に対する被害を認識する女性と平和と安全に関する2000 年の国連安保理決議1325を支持している。

下院は、安保理決議1325の支持者たらんとしていることと同様に、人命保護、人権、民主主義の価値、法の支配を促進するための日本の努力を賞賛します。

下院は、日本政府関係者および民間市民の大きな努力と同情が1995年の日本の民間機関であるアジア女性基金の設立につながったことを賞賛します。

アジア女性基金を通した日本の人々から従軍慰安婦に対する「償い」は570万ドルに達しました。

アジア女性基金は政府が立ち上げ、主として政府によって資金が供給され、その目的は「従軍慰安婦」への虐待と苦痛に対する償いを目的としたプログラムとプロジェクトの遂行であった。そのアジア女性基金への委託は2007年3月31日に終了し、基金はその日を以って廃止される。

それゆえに下院は以下を表明する決議を行う。

(1)日本政府は、1930年代から第二次大戦を通した期間、アジア太平洋の植民地・占領地にて、若い女性を、「慰安婦」として世界に知られる性奴隷に強要した歴史的な責任を、明確ではっきりとした方法で、正式に認め、謝罪し、引き受けるべきである。

(2)日本政府は、日本の首相に、首相として公式の謝罪声明を提示させるべきである。

(3)日本政府は、日本帝国軍のための「従軍慰安婦」の性奴隷化と人身売買がなかった、といういかなる主張に対しても、明確かつ公式に否定すべきである。

(4)日本政府は、「従軍慰安婦」に関する国際社会の勧告に従って、この恐るべき犯罪について、現在と未来の世代に教育すべきである。


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