小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

一連のTPP報道で、日本の政府やマスゴミや官僚が誰の指示で動いているのかがよくわかりました。拉致問題はその発生も解決困難性も米国の日本統治政策に起因すると再認識させられました。

以下、日下公人・伊藤貫 　 共著の極一部の抜粋です。

（前略）したがってコラボレーショニストというのは「協力者」というよりはるかに悪い意味で、「祖国を裏切った奴」という意味です。

さて、敗戦後、日本に進駐してきたアメリカ軍と米国務省は、つぎの三つの政策を日本に押しつけてきました。

①日本から永遠に自主防衛能力と独立外交能力を剥奪しておくための憲法九条。

②戦前の日本は「邪悪な帝国主義国家」であり、その日本を懲らしめたアメリカは「国際正義を実現した道徳的に立派な民主主義国」である、というストーリー（筋書き）の東京裁判史観。

③日本を衛星国（属国)としてアメリカの世界支配システムに組み入れ、米占領軍が日本列島に設置した軍事基地を半永久的に使用するための仕組み、すなわち日米安保条約。

これら三つの政策が、敗戦国日本を半永久的に支配しておくために米政府が考えついた「対日支配政策・三点セット」なのです。

満州事変から一九四五年の夏まで、朝日新聞やNHKや日本の学校教師は、軍部の戦争遂行にせっせと協力してきました。彼らは、軍部による戦争プロパガンダを広めて、ナイーヴな国民を洗脳するための道具として大活躍してきた。ところが四五年九月に占領軍が乗り込んできたら、彼らは手の平を返すように、あっという間に占領軍の反日プロパガンダ、日本を永遠に無力国家としておくためのプロパガンダの道具となってしまったのです。朝日・NHK・日教組等は二十一世紀になっても、まだこの「日本無力化プロパガンダ」を続けています。

日本の護憲左翼勢力がコラボレーショニスト集団であることは明らかです。朝日やNHKは在日米軍の存在に対して批判的なトーンの報道をすることが多いのですが、しかし彼らは、「日米同盟を破棄して、米軍を追い出せ」とは、口が裂けても言わない。そんなことが起きたら「日本人が、自分の国を自分で守る」という、護憲左翼にとって『究極の悪夢』が実現してしまう。「どんなことがあっても、日本人にだけは自主防衛させるな」というのが朝日やNHKの「信念」なのです。