小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

トピずれ失礼します。（広く国民の安全保障の観点からご容赦ください）

私個人も、親族内に被爆者を擁し、非人道的兵器の廃絶を願ってはおりますが、「犯罪の廃絶」と同様にほとんど不可能な願望だと認識しております。
妥当な対処法は議論の分かれる所でしょうが、少なくとも不可解な言論封殺を許さない姿勢が必要な状況だと思えてなりません。

以下、産経オピニオン２００７より

　 亡父は「特別」と形容される被爆者だった。そして「威力は自分が良く知っている。日本も持つべきだ」と言っていた。被爆と敗北、二つの現実がこう言わせた。自身が被災し、直後に街を彷徨（さまよ）って、惨状をつぶさに見たという。私は何人かの被爆者たちに接してきたが、彼らが体験を秘匿することは特になく、父と同じ意見の持ち主も少なからずいた。子供の頃、父が友人たちとそのような話をするのを聞いていた記憶を思い出す。私と同境遇の知人の経験もよく似たものだった。

　 今の反核運動が被爆者とその子孫の何パーセントを代表しているのかを私は知らないが、国際関係を合理的に見て、父の意見に首肯している。しかし後に、私が高放射能環境下の業務に従事することになった時、父は「心配だ、自分は被爆者だから」と言った。心底に潜む恐怖の経験と合理的判断との葛藤の表れだったのだろう。技術的事柄を縷々（るる）説明しても心配が消えることは無かった。父の被爆体験は、所謂（いわゆる）「平和教育」や施設展示などを通じて、私たちには疑似体験として植え付けられている。ただし、それらは「核兵器」、時には「核発電」までをも、条件反射的に忌避すべきもの、糾弾すべきものとだけ仕向けられるものだった。このようなものは父や私には、抑圧とも思われた。物理学で核分裂現象が確信されて後、わずか７年余で父たちは核爆弾の被害に遭った。今ではその製造技術に関して秘密事項は皆無に近いと言われている。マンハッタン計画に始まる爆縮レンズ等の技術情報拡散過程の到達点が北朝鮮の現在である。１９６８年以前の核兵器国が特権的地位を持ち、その他諸国への拡散を防ぐための核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の機能低下が明らかになった。元来、物理的強制力のない国際条約が技術拡散を完全には阻止できない性質である以上、現在の状況は予測されたことだと言える。中国はかつて、部分的核実験禁止条約（ＰＴＢＴ）に参加せず、国内の困難を抱えながらも核開発にいそしみ核兵器国になった。

つづく