小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

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対北独自制裁 　 輸出全面禁止１６日に決定へ
http://www.news24.jp/137697.html

対北全面禁輸 　 閣議決定 　　 6月17日7時59分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090617-00000126-san-pol
　 政府は１６日の持ち回り閣議で、北朝鮮による２回目の核実験に対する独自追加制裁として、北朝鮮向け輸出の全面禁止を決定した。制裁措置に違反し、刑が確定した在日外国人の北朝鮮からの再入国を禁止するなど入国規制強化も決めた。今回の制裁は実効性が薄いとされるが、日本が率先して強い姿勢を示すことで、北朝鮮に自制を促すとともに各国には制裁を促す狙いがある。

　 河村建夫官房長官は１６日の記者会見で、「北朝鮮は真摯（しんし）に受け止め、拉致・核・ミサイル問題の一括解決や日本との国交正常化に向け（関係）改善の努力をしてほしい。すべて北朝鮮の対応にかかっている」と述べた。

　 北朝鮮からの輸入禁止は平成１８年１０月の１回目の核実験を受け日本独自に実施しており、今回の輸出禁止で北朝鮮との貿易は当面、絶たれる。ただ、北朝鮮向け輸出は、前回の核実験後に採択された安保理決議１７１８
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_korea/anpo1718.html
を受け、従来の大量破壊兵器関連物資に加えて牛肉やマグロなど「ぜいたく品」２４品目を禁止。輸出額は、突出して多かった１３年（約１３００億円）を除き、冷戦後の１００億〜３００億円から約８億円（２０年）まで減少していた。

　 入国規制強化も対象者は「数名」（政府筋）とみられ、政府・与党内には効果は限定的との見方がある。

　 それでも、輸出の全面禁止は「米国を含む他国に影響を及ぼす。金額が低くても厳重に対応していく姿勢が大事」（二階俊博経済産業相）と日本の姿勢アピールに力点を置く。

　 政府は今年４月の北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射後、独自の金融制裁として北朝鮮向け渡航者の現金持ち出し額や日本からの送金額を引き下げたが、さらなる引き下げは「制裁カードがなくなる」（政府筋）と見送った。

　 入国規制の強化は１６日から、輸出全面禁止は１８日から。期限は、貨客船「万景峰９２」の入港禁止や輸入禁止などの制裁と同じ来年４月１３日まで。