小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞前原氏は４月１６日、ワシントンで講演し、「拉致問題はあるが、日本も重油支援などに加わるべきだ。６か国協議の中心議題は核の問題で、日本も関与し続けることが大事だ」と述べていた。増元氏は「日本の中に（北朝鮮に）核を放棄させるために拉致が障害であるというような意見を言う人がいなくなるように、国民運動を広げていかなければならない」と指摘した。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090501-OYT1T00347.htm

共和党系のシンクタンクでも似たような意見がありましたが、
前原氏のは米国に尻尾を振りたい一心の発言なのでしょうが、
たとえ対米協調路線を維持するにしても、
拉致問題の放置は日本人の許容範囲を超えていることを
与野党政治屋、官僚の皆さんは再認識すべきでしょう。

六者協議の有り様は、どう誤魔化しても朝鮮半島の非核化などではなく、
米軍需産業の販促活動と日本の核武装阻止に他ならないでしょう。
常任理事国の核の独占は既に崩れており、彼らが本当に核軍縮や核テロ防止を望むならば、
日本の核武装は地域安保上、避けては通れない一里塚です。

「拉致問題が進展しないなら、国民安保・戦争抑止の観点から日本も核武装する」
と日本政府は世界に向けて堂々と宣言すべきです。


ついでに、最近気になったニュースです。

１．China scales back IT disclosure demands
読売だけが報じている「中国のＩＴソース強制開示要求」
http://www.google.com/hostednews/ap/article/ALeqM5j-c1aS_IhwJ1t74hiabFcc1PwjoQD97SIE 980

外伝報道が本当に少なくて驚きます。
現時点では、ＩＣチップ内部情報まで含めたＩＴ製品とセキュリティーソフトの開示要求ですが、
どうやら欧米関係企業と中共政府は密約でも交わしているように感じます。
プリウスやインサイトを始めとする日本製品が真のターゲットのように思います。

２．Press freedom declining around the world: study
「世界中で報道の自由が抑圧されている（毎年の調査結果）」
http://www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5ikKrj_t-OsjGLubkxzh8XTdGQISA

＞アジアでは、カンボジアが報道人への暴力で不自由状態に落ち、香港も中共政府のメディア圧力で半自由状態に落ちた。中国の報道環境は未だに「暗く」、台湾の報道機関も攻撃と政府の圧力に直面している。オリンピック期間中の報道の自由を約束したはずだが、未だに報道の自由に対する世界最大の抑圧者に留まっている。

「中国の製品内部情報開示要求」について、海外メディアや日経がほとんど無視している状況をみると、日本の報道の自由もかなり損われていると再認識させられます。

３．「７４７とジェット機がＮＹ上空を低空飛行」

大統領専用機で写真撮影とか、事前広報がなくて市民は大混乱とか、
９１１がＩｎｓｉｄｅＪｏｂって言われるのは当然だと思いました。