小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

対北エネ支援、不参加を確認＝拉致進展が条件−政府対策本部
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008101500692

＞「拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ない。待っているのは北朝鮮の行動だ。早急な被害者の帰国を強く求める」と強調した。

先送りしたくない首相の姿勢は評価するが、国民の信を得られない不安定政権事態が先送りです。ご自分の事は見えない。「調査を真剣にやりなさい」を含める上記の要求は１０年以上続けている、森、村山訪朝団と同じ無策に等しい。

福田さんが拉致未解決を再度認させた現在、調査を如何にさせるか、戦後補償問題を隠さず、経済援助を武器に「堂々たる外交」は国民理解を得られましょう。


正し、議会には、北朝鮮が拉致問題を解決しない限りIMF加盟は日本は承認しないという以下に書いてある通りの従来からの姿勢、砦を守る動きを要求します。



北朝鮮、国際機関加盟に向け米国に支援要求

北朝鮮が核開発計画の申告内容に対する検証体系構築に関する米国との交渉過程で、米国に対し国際通貨基金（IMF）とアジア開発銀行（ADB）加盟に向けた確実な支援を要求していたことがわかった。自由アジア放送（RFA）が17日、ワシントンの北朝鮮専門家の発言を引用し報じた。先ごろ平壌を訪問したというこの専門家は、北朝鮮が米国の確実な支援を「核検証への同意の担保」として求めたと述べた。
　 北朝鮮は1993年3月に初めてADB加盟の意思を表明し、1997年4月にはADB事務局に加盟希望を表明する書簡を送ったが、米国と日本は北朝鮮がテロ支援国に指定されていること、日本人拉致問題が解決されていないことを理由に北朝鮮の加盟に反対してきた。ワシントンの北朝鮮専門家は、北朝鮮がADBから利子の負担なく資金を借り入れられるためにADB加盟を望んでいるようだと説明している。

　 一方、北朝鮮のIMF加盟について米国側は、北朝鮮に各種の国家・社会統計資料がないため加盟が現実的に難しいとするIMFの立場を説明したが、北朝鮮は10月に国連が主管する人口センサスが実施される点を挙げ、米国側にIMF加盟に向けた支援を要請したと伝えられた。

　 米国側は北朝鮮との核検証交渉で、重要なのは核検証であり、検証手続きによって北朝鮮がテロ支援国家指定から解除された後、北朝鮮の国際機関加盟問題を扱うことができると北朝鮮側に説明したという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080818-00000015-yonh-kr

＞北朝鮮のIMF加盟について米国側は、北朝鮮に各種の国家・社会統計資料がないため加盟が現実的に難しいとするIMFの立場を説明した

本当に望んでいるのが国際機関加盟問題。IMF加盟条件は解らないのですが、数々の条件が有るとか。



北朝鮮、１４年ぶりに人口住宅総調査を実施
http://www.nkfocus.jp/article/?pos=read&num=12297&page=2

で、実施。この件が報道された時期を考えれば、シンガポール合意時点で米朝協議があった、国連は迎合で答えたと考えます。人口調査は、先ず参加に必要なIMF加入への準備。その先のアジア銀、開発銀か世銀への加入準備。世銀総裁と成ったゼーリックが中共と東北開発問題で論議して来た経緯が有り、今や世銀副総裁に中国が成っている事から世銀加盟が有力。



ヒル氏が「自分達でテロ国法を作れば、日本だって米国の事を考えずイランと取り引きしているだろう、、、」はごもっとも。小泉外交を否定した、小泉さんが諦めた、読めない安倍政権が填められた時点で、米中に、世界に出し抜かれた。拉致問題も前進せぬまま、国としての資源利権確保も困難で、財力だけを当てにされる立場に変わった事をもっと認識しましょう。

政権の交渉力や性格に期待するので無く、日本の法律から姿勢を示すべきではありませんか。拉致議連会長平沼氏には此の期に及んだ半端な制裁強化で無く、法案制定という本当の仕事を求めます。テロ国解除の次ぎに有るかもしれない、IMF加入のなし崩し阻止を。共同体意識財務省など当てにも、信用も出来ません。それとも中曽根チルドレン達は半島開発の無駄銭献上をするつもりか？

「政府は、拉致問題の解決の改善に資するものとなるよう、国際開発金融機関に対する適切な働きかけを行わなければならない」では無く、「政府は、拉致問題を有する北朝鮮に対する税金使用を禁ずる、国際金融機関からの間接使用を禁ずる、又、これらの機関の北朝鮮支援に対して承認しない義務を課す」という明確な法案を作\xC0