小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＜朝鮮総連本部＞仮装売買で元長官側に報酬「受領書」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070628-00000009-mai-soci
　 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の仮装売買事件で、東京地検特捜部が緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）の関係先から、一連の取引での報酬の受領を示す３通の書面を押収していたことが分かった。額面総額４億８４００万円で、取引を考案した元不動産会社社長（７３）が総連側から得た報酬と同額だった。緒方氏は会見で報酬の存在を「（６月）１１日に知った」と説明したが、受領書の発行日はすべて４月で、特捜部はもっと早い時期に承知していたとみている模様だ。

　 特捜部は１３日、電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで都内にある緒方氏の自宅や事務所などを家宅捜索した。関係者によると、この際▽「３億円」と書かれた預かり証▽「１億２５００万円」と記載された仮受領書▽「５９００万円」の受領書――の計３通が押収された。

　 これまでの調べで、緒方氏は４月中旬、総連の許宗萬（ホジョンマン）・責任副議長（７６）や総連側代理人の土屋公献（こうけん）・元日本弁護士連合会会長（８４）らと面会。中央本部の土地と建物を３５億円で緒方氏の投資顧問会社に売却することで合意した。受領書の発行日が３通とも４月と合意時期の前後に集中しており、いずれのあて先も総連だったことから、取引に絡んで総連から報酬を受領した際、元社長側が発行した受領書の控えとみられる。

　 緒方氏は１８日の会見で、元社長に総連から現金が渡ったことについて「（聞いたのは）１１日の夕方。許さんが私の事務所にこっそり訪ねてきた（時に聞いた）」と語った。しかし、特捜部は受領書が緒方氏の関係先から押収されたことから、もっと早い時期に報酬の存在を知っていた緒方氏が、会見で虚偽説明をしたとみている模様だ。

　 元社長が受領したとされる４億８４００万円の内訳は、家賃相当額（売却した後も総連が使用するための賃料）３億５０００万円、固定資産税４２００万円など。元社長の関係者によると、２億円は総連に返したが、１億５０００万円を資金調達役の元銀行員（４２）に渡し、うち２０００万円は回収済みだが残る１億３０００万円が返金されないままだという。 最終更新:6月28日3時7分


朝鮮総連本部 　 整理回収機構が強制競売申し立て
（Pref：単なる「競売」だと思うけど・・・「強制徴用」とか朝鮮関係では「強制〜」が好きですね）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070627-00000018-maip-soci.view-00 0
　 整理回収機構は２６日、東京都千代田区の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物について、東京地裁に競売を申し立てたと発表した。一方、総連は同日、整理回収機構への約６２７億円の返済を命じた１８日の東京地裁判決について、控訴断念を正式に決定し、判決が確定することになった。

　 会見した回収機構の志田康雄社長代行は、競売申し立てについて「公的資金が投入された破たん金融機関の不良債権を引き継いでおり、可能な限り回収するために万全の措置を取るのが使命」と説明した。

　 さらに「その他の回収努力も必要」として、他の総連関連施設の競売申し立てや預金差し押さえなども進める考えを明らかにしたが、対象となる施設名については「具体的なことは言えない」とコメントを避けた。

　 中央本部の登記上の所有者は「合資会社朝鮮中央会館管理会」で、直ちに競売対象とならず、地裁が「実質的に総連の所有物」と判断することが不可欠。回収機構は、総連が実質的な所有者であることは証明できると強調しているが、競売開始決定までの審理に一定の期間がかかると想定し、１９日に売買禁止の仮処分を東京地裁に申請して認められた。仮処分の登記は２６日に完了し、中央本部の売買は不可能になった。

　 一方、総連の許宗萬（ホジョンマン）責任副議長と代理人の土屋公献（こうけん）・元日本弁護士連合会会長が２６日協議し、控訴断念を決めた。土屋氏は「控訴費用に１億円以上かかり、回収機構の態度も変わらないだろう。控訴しても無駄だと判断し、あきらめた。今後のことは総連や代理人全員で集まり相談したい」とコメントした。【北村和巳】 最終更新:6月27日16時58分