小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＜朝鮮総連本部購入＞差し押さえ回避狙い…元公安庁長官会見
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部の土地と建物が売却された問題で、購入先の投資顧問会社の代表取締役で元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）氏（７３）が１３日、問題発覚後初めて、東京・霞が関で記者会見した。整理回収機構による訴訟で朝鮮総連が１８日に敗訴した場合、本部が差し押さえられるのを避けるための売買としたうえで、批判を浴びたことには「総連は北朝鮮の大使館、領事館的役割を果たしている」などと理解を求めた。
　 会見では、（１）売買額は３５億円で出資を募って調達する（２）売却後も朝鮮総連が引き続き使用し５年間で総連が買い戻す（３）賃貸料はゼロだが、１年間の損害金３億５０００万円を総連が支払う――との契約内容が明らかにされた。登記上は売買契約が成立している。しかし、計画が公になったことで出資金調達の見通しが不透明になったといい、調達が難航し判決の１８日に間に合わなければ、契約を撤回するとした。
　 緒方氏の説明によると、売買の話は今年４月中旬ごろ、整理回収機構による訴訟で朝鮮総連の代理人を務める元日本弁護士連合会会長で、司法修習同期生の土屋公献弁護士から持ちかけられた。在日朝鮮人系の１６信組から不良債権を引き継いだ整理回収機構から６２８億円の返済を求められた訴訟の判決で朝鮮総連が敗けた時に、中央本部の土地・建物が差し押さえられるのを避けるために所有権を移したいとの趣旨だったという。
　 その後、土屋氏の弁護士事務所で、朝鮮総連の実質的なトップである許宗萬（ホジョンマン）責任副議長、土屋氏と会うなどして売買計画を練り、資金についても複数の出資者のめどが立ったため契約を交わしたという。購入先の「ハーベスト投資顧問会社」についてはペーパー会社と認め、自身を代表取締役にしたことには、元長官という経歴で回収機構側に手続きの信頼性を高める意図があったことを明らかにした。
　 取引を引き受けた理由については「中央本部は北朝鮮の大使館、領事館の機能や在日朝鮮人の権利保護の役割を果たしている。朝鮮総連を追い出せば、在日の人のよりどころが失われる」と正当性を主張。元長官の立場での取引への批判に対しては「間違ったことはしていない」と断言した。【工藤哲】
　 ▽公安調査庁の話 　 私人である緒方氏の発言でコメントは差し控える。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070613-00000138-mai-soci

＞土屋公献弁護士から持ちかけられた。
「日本政府は謝罪と賠償の要求に応じるどころか、政府間交渉で疑惑に過ぎない行方不明者問題や『ミサイル』問題を持ち出して朝鮮側の正当な主張をかわそうとしている。破廉恥な行動と言わざるを得ない。」の弁始め、検索を入れると、出るわ出るわ数々の活動歴。３５億円は何処から募るつもりだったやら。

＞緒方重威
＞「ハーベスト投資顧問会社」についてはペーパー会社と認め、

これ又、公安調査庁時代に培った経験、人脈でも更に生かしたかと想像させる退任後の経歴。
H17/06 　 ㈱アイ・シー・エフ（後、㈱オーベン）監査役

危ない経歴見込まれて依頼された？危ない人そのもの？毛色が違う感じだがトンデモ司法修習同期だ。
「真面目な性格」等というつまらない取材や詭弁そのまま報道はお辞め下さいマスゴミ殿。「ハーベスト投資顧問会社」の詳細から報道せよ。