小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

プレフが海のことを調べて丁度１年が経ちました。法治国家「日本」の大きな前進ですね。世界６位の広さを持った海洋国家日本の１億２千の日本人の幸せのための法制定だと期待します。
ＰＳ：国民の利益になることに反対するのが社民党ってことがますます鮮明に・・・
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070420-00000095-mai-pol
　 国の海洋政策を一元化するための海洋基本法と、ガス田掘削施設などの周辺への船舶進入を規制する海洋構築物安全水域設定法が２０日、参院本会議で社民党を除く与野党の賛成多数で可決、成立した。権限が８省庁にまたがり機動性に欠けていた日本の海洋政策を首相のもとに集約し、政治のリーダーシップで海洋権益の確保を目指す。
　 両法は、東シナ海でのガス田開発で日本が中国に後れを取ったことなどに危機感を抱いた与野党議員による議員立法。自民、公明、民主３党が取りまとめ、衆院国土交通委員長が提案した。
　 基本法は海洋政策全般に関する初の法律で、内閣官房に首相を本部長とする総合海洋政策本部を新設し、副本部長として海洋政策担当相を置くことなどが主な柱。国は海洋基本計画を策定するほか、排他的経済水域（ＥＥＺ）での資源開発や安定的な海上輸送のための船舶・船員の確保、海洋科学技術の研究開発推進、海洋環境の保全などを図る。
　 安全水域法はＥＥＺ内の掘削施設などの周囲５００メートルを「安全水域」として、国土交通相の許可のない船舶の進入を禁止する。
　 両法とも９４年に発効した国連海洋法条約に沿ったもの。主要国は同様の法制を既に整備しているが、日本は９６年に条約を批准した後も権限縮小を懸念する省庁間の対立で整備が進まず、中国のガス田開発にも機動的に対応できなかったと指摘された。両法の整備で、他国並みの法制が一応確保された形だが「出遅れを挽回（ばんかい）するのは相当大変」（自民党幹部）との声もある。【田中成之】 最終更新:4月20日20時3分

海洋権益、強い姿勢 　 「安全水域」「海洋基本」２法案衆院通過
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070404-00000004-san-pol
　 東シナ海での石油・ガス田開発作業などの安全確保を目的とした安全水域法案と各省庁横断で海洋政策に取り組むための海洋基本法案が３日の衆院本会議で自民、公明、民主などの賛成多数で可決した。１１日の中国の温家宝首相来日を前に衆院を通過させて海洋権益に対する日本側の強い姿勢を示し、東シナ海の石油・ガス田をめぐる日中協議で中国側から建設的な対応を引き出す狙いがあるとみられる。

　 安全水域法案は国連海洋法条約に基づくもので、国内外の船舶に対し、国土交通相が設定する安全水域に許可なく入ることを禁止する法案。中国や米国など各国が同様の法律を整備しているが、日本では未整備だった。

　 海洋基本法案は、海洋政策を担当する省庁が、外務、国土交通、防衛など８府省庁に分かれている現状を改める法案。内閣官房に「総合海洋政策本部」を設置し、海洋政策担当相が各省庁の調整にあたることなどが盛り込まれており、包括的な海洋政策を進めることが可能となる。

　 東シナ海の石油・ガス田開発問題は、中国が平成１６年６月に日中中間線に近く、地下構造が中間線を挟んで日本側につながっているとみられる「春暁」（日本名・白樺）の本格開発を始めたことで表面化。対抗策として政府は１７年７月に帝国石油に東シナ海での試掘権を与えたが、掘削時の安全を守る法律が整備されていなかったこともあり、今も試掘は行われていない。